住居手当や住宅資金贈与、住宅ローン減税最適なのは？

八木 陽子

2024-03-29

ご質問ありがとうございます。分譲マンションの購入をご検討中なのですね。 住居手当、住宅資金贈与、住宅ローン減税について簡単にご説明します。 １．住居手当 勤め先の企業が、福利厚生として提供している制度です。 そのため、フリーランスで働いているアフロですさんには該当しないでしょう。 ２．住宅資金贈与 おもに父母・祖父母から住宅購入用の資金援助を受けた場合に、通常なら払う必要がある贈与税が一定までかからないという制度です。 援助を受けられるのであれはこの制度が適応されますので、ご両親や祖父母に聞いてみてください。 なお、省エネ住宅かどうかによって非課税になる金額が異なります。 その他詳しい条件など、国土交通省のHPでご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html ※「概要」の「詳しくはこちら」がわかりやすくまとめられています。 ３．住宅ローン減税 年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。こちらも、どのような住宅を購入するか等の条件がありますので、国土交通省のHPでよくご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html 以上の２と３は、要件に該当すれば併用可能です。 また、税金に対する制度以外にも、補助金制度が該当するかもしれません。 例えば以下のような事業です。 【新築マンションの場合】 ・子育てエコホーム支援事業　https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/ ・給湯省エネ2024事業　https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/ 【中古マンションをリフォームする場合】 ・子育てエコホーム支援事業 ・給湯省エネ2024事業 ・先進的窓リノベ2024事業　https://window-renovation2024.env.go.jp/ ・長期優良住宅化リフォーム推進事業　 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r5-11.html など また、お住いの自治体によっては独自の補助金があります。HPで確認しましょう。 補助金には予算があり、条件に該当していてもタイミング次第で締め切りになってしまうことがありますので、なるべく早く行動しましょう。 ここ数年、マンション価格の高騰が続いています。 使える減税制度や補助金は利用し、できる限り負担を減らしたいところです。 取りこぼしなく利用できるよう、積極的に情報を探すことが重要です。 不明な場合は、マンションの販売業者や自治体の窓口に聞いてみてくださいね。

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