定年退職を迎えた時の老後資金について
男性35歳未婚/子供なし
相談内容:老後資金の見直し・シミュレーション
老後資金を考え、住宅を賃貸か購入か悩んでいます。 仮に35歳で35年ローンを組み70歳で完済した場合と、 70歳まで賃貸に住み続けた場合、70歳以降に発生しうる住宅の資金が知りたいです。 考えうるものとしては住宅の場合はリフォーム代や修繕費、 賃貸の場合は家賃を払い続けることになるかと思いますが、 それ以外にも考えておいた方がいい必要資金や、90歳まで生きた場合に必要な目安額を教えてください。
回答一覧
- 新田 真由美
2022-12-12
住宅購入を購入したほうがいいか賃貸がいいかについてのご相談ですね。 現在お住まいの地域や現在の家賃などの詳細がわからないため、仮に4,000円のローンを組んだ場合と、10万円・13万円の家賃と比較してみました。 ■購入の条件 ・借入金額4,000万円 ・35年間固定金利 ・金利 1.910% 毎月の返済額 130,665円 支払総額 54,879,039円 ●購入の際の諸費用 ・ローン取扱手数料:880,000円 ・借入契約収入印紙代:20,000円 ・抵当権設定登録免許税:160,000円 ・司法書士報酬:80,000円 ・その他:460,000円 諸費用合計:約160万円 上記の他、維持費として固定資産税、火災保険、リフォーム費用などがかかってきます。 また、住宅ローン控除で税金が軽減されます。 ■賃貸 ●家賃100,000円の場合 ・70歳までの支払額 4,200万円 ・90歳までの支払額 2,400万円 ●家賃130,000円の場合 ・70歳までの支払額 5,460万円 ・90歳までの支払額 3,120万円 賃貸に住む場合、必要に応じて転居することができます。 その際、転居費用などが必要になってきます。 費用面以外のそれぞれのメリット・デメリットも見てみましょう。 ■持ち家のメリット ・自分の希望の家に住める。 ・ローンが終わったら住居費の負担が減る。 ■持ち家のデメリット ・固定資産税やリフォーム費用などがかかる。 ・ローンがあるため安易に引越しができない。 ■賃貸のメリット ・住み替えがしやすい ・メンテナンスの費用がかからない。 ■賃貸のデメリット ・老後も家賃を払わないといけない。 ・リフォームが自由にできない。 ・老後に住み替えをする場合審査が厳しくなる可能性がある。 お金の面だけでなく、今後のライフスタイル、メリット・デメリットも比較して検討するようにしましょう。 参考: フラット35 https://www.flat35.com/ イオン銀行 住宅ローンシミュレーション https://www.aeonbank.co.jp/aeonbank/housing_loan_sim/New/open/
- 八木 陽子
2022-12-12
まず住宅の資金を考えてみます。 ●持ち家の場合 1.リフォームや修繕代は大きな支出が発生する外壁、屋根、水周りなどの箇所は15~20年程度で全面入れ替えを検討する時期になるようです。 また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2020年度 住宅リフォームに関する消費者実態調査」によると、リフォーム費用の平均は356万となっています。 意匠的なリフォームも入っているため一概には言えませんが、年間15~20万円程度の積み立てをしておいたほうが安心です。つまり、70歳から90歳まで持ち家に住む場合は300~400万ほどになります。 2.固定資産税、火災保険(地震保険)も必要です。固定資産税は立地、土地や住居の広さ、構造、築年数によって異なり、また火災保険も地域、建物の構造や大きさ、地震保険を付けるかどうか、補償内容によってかなり変わってくるため概算額が難しいところです。仮に固定資産税が年に10万、火災保険・地震保険が年5万とすると、70~90歳で300万必要になります。 ●賃貸の場合 家賃や更新料がかかります。家賃をいくらで想定するのかにより試算が変わりますので、予定されている地域の相場で計算してみてください。仮に月10万円、2年に1回更新料を1か月分払うとすると、70~90歳では2,500万の賃料がかかります。 なお、住み替えなどで新しく借りる場合は高齢者ほど借りにくくなるというリスクがあります。 結婚、子供の人数などによっても住居に求めるものは変わりますので、購入される場合はある程度家族の構成が確定されてから考えられても良さそうです。 次に住居以外で考えておいた方がいい必要資金としては、90歳まで生きた場合という事ですとご自身や配偶者(場合によっては親)の介護費用も必要になる可能性が高いです。公益財団法人 生命保険文化センターが2021年度に行った調査では、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、580万ほどが必要という結果があります。 老後の日常生活費以外に参考にしてください。