NISAを50代後半から始める意味

青山 創星

2023-11-22

NISAについてご質問いただきありがとうございます。 ファイナンシャルプランナーの青山創星です。 老後の資金に不安を感じられるのはとても自然なことです。 結論から言うと、今からでも遅くはありません。 その理由は、老後と認識される時期がだんだん遅くなってきていて、早めの65歳と考えても50代ならまだ10年程度はあるからです。 また、老後の期間が長期化しているので年金原資がなくならないように資産運用しながら受け取っていくことを考えると、70代、80代までの運用が必要であり、50代からでも20～30年あることになるからです。 これだけの期間があれば、十分に投資の成果を享受することができます。 しかし、50代から始める場合には若いころから始める場合に比べて、投資商品の選び方や投資の方法についてより吟味が必要となります。 投資にはリスクが伴いますが、投資の期間に応じて投資商品や投資の方法を適切に選べばリスクを抑えることができます。 まず、投資商品の選択上の考慮事項です。 20年を超えるような長期のつみたて投資では、元本割れの確率が低くなります。 世界の株価に連動するような投資信託をつみたてれば、ある程度のリスクをとりながら殖やすことをめざせます。 世界の株価に連動する投資信託なら、多くの投資家から集めたお金で投資のプロが世界中の有力な企業の株式で運用してくれます。これにより、一部の国や企業の不調に左右されにくくなります。 また、長期的に見ると世界の経済は成長しているという傾向があるので、長く続ければ利益が出る可能性が高くなります。 これに対して10年以内に使うような中・短期的なお金の場合には、元本割れの確率が高くなるので特に資産の分散に気を付ける必要があります。 資産の分散とは、一つの商品だけにではなく、さまざまな種類や地域の商品に分けて投資することです。これにより、一つの商品が損失を出しても、他の商品がカバーしてくれる可能性が高まります。 さまざまな資産や国々に分散して投資をするバランス型投信でつみたてしていくことでリスクを下げることができます。 株式はリターンが高いですが、リスクも高いです。債券や不動産はリターンが低いですが、リスクも低いです。このように、さまざまな資産に分散して投資するとリターンとリスクのバランスをとることができます。 次に、投資の方法についての考慮事項です。 今、来年から始まる新NISAに関心が集まっています。 NISAには、利益について税金がかからないというメリットがあります。 しかし、同じ非課税制度にはiDeCoや企業型DCというものもあります。これらは、NISA同様の利益非課税に加えて所得控除というメリットもあります。 ご相談者様の会社に企業型DC制度が導入されていれば、そちらの活用をまずは検討されてみてはいかがでしょうか。導入されていないという場合は、iDeCoという制度を使うことができます。 （両方を併用することもできます） 企業型ＤＣでは70歳まで、iDeCoでは（条件を満たせば）65歳までつみたてをすることが可能です。 受け取り開始は75歳までとなっていて、年金形式でしたら最長20年間、運用しながらの受け取りも可能です。 非課税制度とは、投資で得た利益に対して税金がかからないという制度です。 通常、投資で得た利益は所得税や住民税などの税金がかかりますが、非課税制度を利用するとその税金が免除されます。 所得控除とは、所得税の計算の際に、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。 例えば、年収500万円の人が、iDeCoで年間20万円をつみたて投資したとします。この場合、所得税の計算は、500万円から20万円を引いた480万円となり、所得税が少なくなります。 いつまで働きたいかによって、将来設計も大きく変わってきます。 75歳まで働くとしたら、20年近く投資できます。世界株に連動する投資信託でリスクを取りながら増やす方法もあります。 また、65歳くらいで引退したいということでしたら投資期間が10年弱ということになります。バランス型投信のような比較的リスクの低い投資信託でつみたてしていくという選択肢もあります。 投資期間に応じてリスクを勘案しながら投資商品を選び、なるべく税金というコストを抑えることのできる投資の方法（非課税制度）を使えば、決して50代からNISAなどを始めても遅すぎるということにはなりません。 むしろ、NISAなどの制度を使った投資は老後資金の不安の解消にとても役立つものだと考えます。 老後資金の安心を手に入れる第一歩としてNISAやiDeCoの活用が将来への大きな希望を築くことになります。 お二人の明るい老後を心よりお祈りしています。

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