子供の教育資金の不安

Question

子供が小さいとき学資保険に入るかを悩みましたが、万が一途中解約が必要になった場合に元本が割れてしまうのが怖く、入るのをやめて、通常の定期預金でずっと貯金していますが、いざ教育資金が必要になったときに自分の貯金のみで足りるのかが不安です。

張替愛 · Accepted Answer

こんにちは。教育資金に対してご不安を抱えていらっしゃるのですね。

ご指摘の通り、学資保険は途中で解約をすると元本割れすることがあります。そのため、途中で解約する可能性がある方には不向きな可能性が高いです。そのため、無理に学資保険に加入する必要はありません。

「定期預金では資産形成できないのでは？」とご心配であれば、いざとなればいつでも現金化できる資産運用方法を検討してみてください。
例えば、つみたてNISA制度などを使えば、運用利益が非課税で、投資信託による資産運用ができます。学資保険と違って、売却すれば数日で現金化できます。また、資産運用をしておくことで、景気が良くなって教育費が高騰（＝インフレ）した場合にも備えられます。

ただし、教育資金のように使う時期が決まっているお金は、景気が悪化すると価格が下がりやすい株式投資信託で資産運用するのが向いているとは言い切れません。教育費として貯めているうちの半分を資産運用し、半分は定期預金で貯めておくなどして、一定額は安全な方法で確保しておくと急な景気悪化があっても慌てずにすみやすいでしょう。また、使う時期がある程度近づいてきたら、利益が出ているタイミングで利益確定させておくのも有効です。

現状すでにまとまった貯金があるようですので、一定額を「教育資金用」と切り分けておくと、うっかり使ってしまうことは防げます。うまくリスクもコントロールしながら、資産運用してみてください。

もしお一人ではなかなか資産運用が始められないと思ったら、思い切って、運用について相談できる専門家（無料相談は商品販売を目的としていることがあるので、有料相談がおすすめです。）に頼るのも選択肢として考えてみても良いと思います。

青野泰弘 · Answer

お子様の年齢が何歳なのか分からないので、今後どの程度のお金が必要になるかは、はっきりとはわかりませんが、文部科学省「子供の学習費調査（平成30年）」での、各年代での教育費を見てみましょう。調査では、幼稚園（3年）公立約67万円、私立158万円、小学校公立約192万円、私立約959万円、中学校公立約147万円、私立約422万円、高校公立約137万円、私立291万円となっています。また「私立大学等の入学者にかかる学生納付金等調査結果について（令和3年度）」より大学の4年間の学費が公立約244万円、私立約469万円となっています。

すべて公立で進んだとして、大学卒業まで約788万円、すべて私立の場合には約2,299万円となります。高校まで公立で、大学を私立大学（文系）に通わせると約1,010万円となります。また大学で理系や医学部などを選択すれば、ここに挙げた数字より大きな金額が必要となってきますので、注意してください。

みお様のお子様の年齢が15歳以下であれば、児童手当が支給されていると思いますの、この手当は使わずに貯めておくようにしましょう。0歳から15歳までの児童手当を貯めれば、約200万円になりますので、将来の教育費の支えとなります。

お子様が就学前であれば、進路の取り方によって必要なお金は約788万円～約2,299万円となりますので、貯金が足りるともいえますし、進路によっては足りないとも言えます。上に挙げた調査の金額を参考に、今後どの程度のお金が必要なのかをシミュレーションしてみてください。足りない場合には月々の貯金を増やして、将来に備えてください。どうしてもという時には、国の教育ローンなどもありますので、検討するのもよいでしょう。

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