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生活費・節約投稿 2022-12-15更新 2023-01-22

子供2人の教育費について

回答数回答数 3
いいね数いいね 0

女性33専業主婦・主夫既婚/子供あり

年収:0万円

貯金・資産:150万円

相談内容:その他

3歳と0歳の子供がいます。 物価高騰で現在家計が火の車状態です。 税金も増えるようで、これから先が心配です。 なんとか子供たちの教育費は確保したいし、大学資金も貯めたいと思っています。 収入は主人の給料の35万(手取り)だけです。 決まった給料を賢くやりくりするにはどうすればいいでしょうか。 あまり詳しくないので、基本から教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

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回答一覧

  • 秋口 千佳のプロフィール画像

    秋口千佳

    ファイナンシャルプランナー

    夢のかけはし株式会社

    秋口 千佳秋口 千佳

    2023-01-22

    ジェイク・ポンスキー様、教育費って本当に金額が高すぎてびっくりしますね。 幼稚園から高校までを公立で、大学のみ私学に進んだ場合、約1,000万円の費用がかかる(注1)と言われる時代です。 できるだけ早く準備して不安を取り除きたいですね。 教育費についてのポイントは3つです。 ① 子どもの進学プランを想像し、必要な費用を知ること  子どもの進学プランは、その時にならないと分かりませんが、ある程度のプランは作っておきましょう。その上で、親が何歳の時に子どもにいくら教育費が必要なのかを知っておきましょう。 ② 親が負担する金額を決める  次に①の金額を親が準備できるのかできないのかを把握する必要があります。今は給付や貸与といった様々な奨学金があります。それも踏まえたうえで、親が子の教育費をいつまで(高校終わりまで、大学2回生まで、大学終わりまで、など)負担するのかを決めてください。  親は子のために費用を負担したい気持ちは分かりますが、親にも人生があります。子の教育費を負担しすぎて親の老後の生活が成り立たず、最終的に子に面倒を見てもらう、ということにならないためにも、いつまでいくら負担する、をしましょう。 ③ 情報を取りにいくこと  最後に、②にも書いた通り、貸与や給付と言った奨学金がたくさんあり、国や地方自治体、企業や学校などが実施しています。このような奨学金の制度は、お金の不安を取り除くためにも、積極的に情報を取りにいきましょう。今の時代はインターネットで調べると情報は手に入ります。最終的にはその情報が正しいのか正しくないのか、その条件に合致しているのかというところまで、しっかり確認する必要があります。 このようにして、教育費の不安を少しでも取り除くことで、気持ちが楽になります。何から何まで親がするのではなく、できる範囲で親は子を援助すると考えた方が、人生は楽しくなります。旅行など子どもとの楽しい思い出を作ることもできますから。ご参考にしてください。 (注1)日本FP協会「主なライフイベントにかかる費用の目安」 http://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/

  • 林 智慮のプロフィール画像

    林智慮

    ファイナンシャルプランナー

    -

    林 智慮林 智慮

    2022-12-17

    ジェイク・ポンスキー様 大切なお子様の教育資金は確保したいですね。進学に係る必要なお金を知っておくことと、そして現状を把握することが必要です。 まず、お子様の教育費については、ご存じのように幼児教育無償化や(3歳未満は住民税非課税世帯)や、公立高校の授業料無償化(年収910万円未満※)、私立高校授業料実質無償化(年収約590万円未満※)の制度により、高校までの授業料の負担が軽減されています。諸経費は必要ですが、月に約1万~2万円です。よって、高校卒業までは生活費で賄える金額です。(※年収金額は、両親と高校生・中学生の子どもの家族、片働きの場合。家族構成により収入要件が異なります。) 初年度、大学進学に係る費用です。 初年度に国立大学は2022年度現在、入学金28万円と年間授業料53.58万円、私立大学は、大学、学部学科により学納金が異なり設備費等も必要になるため、大まかに約20万円の入学金、文系は年間約120万円、理系(医学部除く)は年間約240万円の学納金を見ておきましょう。 受験時の入学検定料、入学手続き時の入学金と半期の授業料は、入学前に必要なお金です。よって、お子様お一人につき、入学前に最低限150万は確保しておいて下さい(私立医学部除く)。今からでも、お子様それぞれに1万円ずつ貯めれば確保できる金額です。もし、お子様の児童手当を使っていらっしゃるのでしたら、今からでも進学費用として残しましょう。 次に、家計の現状を把握しましょう。何にいくら使ったのかを書き出してみて下さい。 毎月払うことが決まっている費用=固定費はいくらなのかを把握します。その際、必要でないものに支払っていないか見直すと良いでしょう。 収入から貯蓄する金額を差し引いて、固定費分を差し引いた残りの金額が自由に使える金額です。使える金額の枠を決め、それ以上は使えないと決めます。 35万円の手取りでの2万円は、決して貯められない金額ではありません。 児童手当を進学費用に確保する事とは別に、給料から貯蓄の流れを作りましょう。 無理せず、1万円から始めます。次の年は2万と貯め癖をつけていきましょう。 出典: 文部科学省 高等学校等修学支援リーフレット https://www.mext.go.jp/content/20200122-mxt-shuugaku01-100014428_1.pdf 内閣府 幼児教育・保育の無償かに関する説明資料 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka1.pdf 文部科学省 私立大学の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00002.htm 文部科学省 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/06/05/1235474_012.pdf

  • 新田 真由美のプロフィール画像

    新田真由美

    ファイナンシャルプランナー

    ウーマンライフFP

    ジェイク・ボンスキー様、お子様お二人の教育費と家計のやりくりについてのご相談ですね。 まず、教育費についてですが、高校まで公立にするのか、中学受験をするかなど、教育プランを立てましょう。 ちなみに、お子様一人あたりにかかる費用は、幼稚園から高校まですべて公立の場合約550万円、すべて私立の場合約1,830万円ほどになります。 高校生までの学費は家計の範囲内で捻出するようにしましょう。 次に大学に進学するための目標貯蓄額を決めます。 国公大学の場合、4年間の学費は約242万円、私立大学の場合、文系で約400万円が必要になります。 もしも、児童手当を受け取っているのであれば、使わずに貯蓄をすれば、約198万円貯まります。さらに月1万円を積み立てると、18歳までに216万円貯まります。 そうしますと、私立大学(文系)の学費が準備できます。 大学に進学するための費用については、先取り貯蓄で準備するようにしましょう。 また、教育費だけでなく、全体的なライフプランを考えてみましょう。 住宅購入の時期・車や家電などの買い替えの時期を書き出し、その時にいくら必要か考えます。 必要な時期と金額が決まったら、毎月いくら貯めていけばいいのか、逆算して毎月の貯蓄額を決めましょう。 毎月の貯蓄額が決まったら、毎月の予算を立てます。 最初に、住宅費・光熱費・通信費・保険料・教育費・車費・サブスクなどの固定費を書きだします。 次に、食費・日用品・子ども用品・おこづかいなどの流動費を書きだします。 毎月の予算を書きだし、先に決めた毎月の貯蓄ができなさそうであれば、家計を見直ししていきます。 家計の見直しは、固定費から見直しを考えます。 通信費や保険料の見直しができないか、毎月のサブスクで必要なものはないかを考えてみましょう。 固定費の見直しは、実行するまでが大変ですが、一度実行してしまえば毎月のことなので見直しの効果が高いですよ。 固定費の見直しができたら、毎月の流動費の見直しをします。 家計の見直しは、優先順位の低いものから見直していくといいですよ。 ライフプランを立てることで、人生に必要なお金が見えてきますので、一度ご夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか。 拙いアドバイスですが、お役に立ちましたら幸いです。

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