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住宅ローン投稿 2024-02-19更新 2024-04-09

職場系列の住宅ローンは使用するべきでしょうか

回答数回答数 2
いいね数いいね 0

男性41会社員既婚/子供あり

年収:750万円

貯金・資産:300万円

相談内容:金利

夫婦合わせて年収750万前後で新築の住宅を購入しようと考えています。トヨタ系列の工場に勤めているので、金利面で優遇されるトヨタ系列のトヨタローンを使用して3,000万円ほど借入しようと考えているのですが、今の会社に勤め続けるかどうか先のことはわかりません。他社から借り入れするべきか悩んでいます。

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回答一覧

  • 張替 愛のプロフィール画像

    張替愛

    ファイナンシャルプランナー

    FP事務所マネセラ

    張替 愛張替 愛

    2024-04-09

    ぽんさん、ご質問ありがとうございます。 社内で用意されているローンの利用を検討されているところなのですね。 社員向けの融資のメリットとデメリットをまとめると、次の点が挙げられます。 <メリット> ・金利が優遇されていることがある 社員向けの融資制度では独自の優遇金利が提示されていることがあります。 ただ、昨今の超低金利の状況下では、会社の融資制度を使っても低金利になることは少ない印象です。 「社内=お得」と思い込まずに、金利が安いネット専用住宅ローンなどの金利と、しっかり比較をしてみてください。 ・社内融資独自のメリットがあることがある 優遇金利以外に独自の制度があることがあります。 例えば、「変動金利の金利が高騰したときに補給金などが出る」などです。 独自のメリットが魅力的であれば、もし金利が高くても利用を検討すると良いでしょう。 <デメリット> ・社内融資独自のデメリットがあることがある 勤務していることが条件に含まれていると、転職や退職時に住宅ローンの借り換えが必要となります。 借り換え時に審査に通る必要がある(健康で安定した収入などが必要です)ことに加えて、借り換え費用がかかります。 借り換え費用は、印紙税や事務手数料・保証料・抵当権の設定変更をする費用などです。 借り入れる金額などでも金額は大きく変わりますが、30〜70万円ほどかかる可能性があります。 ・社員向けの融資は社外秘となっていることが多いため、社外の専門家などに相談しにくい ご自身で細かい条件を確認する必要があります。 書いてあることは小さな注釈まで丁寧に全文確認することをおすすめします。 気になる点がありましたら、納得いくまで社内の担当者などにお聞きしてよくご確認ください。 こうした点を踏まえると、必ずしも社内の制度を使って住宅ローンを組むことが良いとは限りません。 最近の住宅ローンは団信の保障もがんも対象になるなどして充実していることが多いので、団信の内容も比較してみてください。 まとめますと、まずは一般の住宅ローンの金利と社内の金利を比較してみてください。 社内のローンのほうが金利が低いなら、金利差がどのくらいあるか確認してください。 例えば3000万円のローンを35年・元利均等返済で借りる場合、金利が0.1%変わると、総額で約55万円ほど負担が減らせる可能性が高いです。 社内のローンだと借り換えが発生するリスクがあるなら、このくらいの金利差は欲しいところです。 金利差が0.05%ほどだと、借り換えの諸費用のほうが高くなる可能性があるので、より慎重に決断するする必要があります。 少しでもご参考になれば幸いです。

  • 新井 智美のプロフィール画像

    新井智美

    ファイナンシャルプランナー

    トータルマネーコンサルタント

    新井 智美新井 智美

    2024-02-19

    ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの新井智美です。 ご質問について回答させていただきます。 社内融資のメリットとしては、低金利での借り入れが可能な点や、審査に通りやすい点が挙げられますが、確かに相談者様が不安に感じているとおり、会社を退職する際には一括での返済を求められます。 また、社内融資で適用される金利が年0.2%未満だと住宅ローン控除が受けられない点にも注意が必要です。 もし0.2%台で借りられるなら社内融資がおすすめですが、今後仮に転職するとなった際には民間の金融機関への借り換えが必要になります。その際に収入の状況や体況によっては審査に通らない可能性があるほか、今後の市場金利の動きも気にしておかなければなりません。 現在、民間の金融機関の変動金利は0.3%~0.4%を推移しており、今後もしばらくはこの状況がつづくのではないかと予想されています。 そのため、今後転職する可能性があるなら、社内融資とそこまで金利の変わらない民間の金融機関で借り入れ、住宅ローン控除の適用を受けながら節税効果を得るほうが最終的に得られるメリットが大きく、また金融機関独自のサービスを受けられる可能性の幅が広がるのではないかと思います。 民間の金融機関の住宅ローンは、提供する金融機関によって特徴が異なりますので、複数社を比較して最終的に自分にあった住宅ローンを選ぶことをおすすめします。

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