Operated by Ateam Inc.
イーデス専門家相談Q&Aメニュー
専門家専門家
質問検索質問検索
質問する質問するログインログイン
閉じる
生活費・家計

生活費・家計

生活費・節約クレジットカード住宅ローン
開閉
ライフプラン

ライフプラン

同棲・結婚出産・子育て教育資金・学費定年退職・介護・葬儀
開閉
資産運用

資産運用

資産運用の始め方老後資金・年金株式投資信託iDeCoNISA不動産投資FX金(金投資・純金積立)
開閉
税金・公的手当・社会保障

税金・公的手当・社会保障

ふるさと納税年末調整・確定申告住民税・自動車税・固定資産税控除(医療控除・扶養控除・住宅控除など)年金手当・補給金
開閉
閉じる
トップページ投稿ガイドラインよくある質問利用規約プライバシーポリシーセキュリティーポリシー運営者情報お問い合わせ

〜ご案内〜

2024年8月19日(月)より質問・回答の投稿機能の
休止を予定しております。
ご迷惑をおかけしますが何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

住宅ローン投稿 2023-10-20更新 2023-12-07

ペアローンを組む際に気をつけることは?

回答数回答数 2
いいね数いいね 0

男性53会社員既婚/子供あり

年収:650万円

貯金・資産:599万円

相談内容:その他

子供が大きくなり自宅を購入しようと考えているのですが、希望の物件(新築マンションの3800万円)は私の年収では十分なローンが組めなさそうです。 派遣社員の妻と合わせてペアローンを組んで自宅の購入を考えています。気をつけることはありますでしょうか? 夫婦二人の年収は900万円 (私:650万円 妻:300万円) 妻は42歳で、子供は卒業してすでに働きに出ています。 希望の物件は新築マンションの3800万円です。

  • URLをコピー

回答一覧

  • 新井 智美のプロフィール画像

    新井智美

    ファイナンシャルプランナー

    トータルマネーコンサルタント

    新井 智美新井 智美

    2023-12-07

    ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの新井智美です。 ご質問について回答させていただきます。 ペアローンの利用に関して注意するべき点は、物件の所有権登記の際の持ち分を出資割合と合わせることです。そうしないと、それぞれの返済額によっては贈与税が発生する可能性があるからです。 また、団体信用生命保険は契約者の債務に対する保障ですので、ペアローンの場合、自分の債務に対する返済を負うことになる点にも注意しなければなりません。そのため、もしものときのことを考え、出資割合をよく話し合って決めるようにしましょう。 マンション購入後は管理費や固定資産税などの維持費が発生しますし、今後は親の介護なども控えています。特に奥様が派遣社員ということであれば、このままこの収入が続くと思い込まないことも大切です。いざというときに返済が難しいという状況にならないよう、余裕を持った返済計画を立てておくようにしましょう。

  • 千日 太郎のプロフィール画像

    千日太郎

    公認会計士

    オフィス千日合同会社

    千日 太郎千日 太郎

    2023-11-29

    キッカーさん、ご質問をありがとうございます。公認会計士の千日太郎です。 住宅ローンの審査は、年収だけでなく年齢もポイントになってきます。キッカーさんの場合は、年収というよりは年齢面で定年までの期間が短い点がボトルネックになってしまったものと思います。 奥様の年齢は42歳ですから、奥様の年齢には問題はありません。ただし奥様は派遣社員として働いているため、年収の面で平均よりも低いことと今後の収入の安定性という点で、300万円という年収の評価よりも少し厳しめにみられる可能性があります。 ペアローンでいくらまで借りられるかについては、実際に金融機関に審査に出してみるということになるのですが、あらかじめの目安としていくらくらい増えそうか?と言うシミュレーションをやってみました。私が無料で公開しているスマートフォンアプリの「AI住宅ローンシミュレーター」では毎月返済額又は年収から借入可能額を計算できるのですが、ペアローンにも対応しています。 ご主人の単独では3,000万円ほどだったのですが、奥様の年収をプラスすることによって4,500万円に増えました。そのため、奥様の収入が派遣社員であることを差し引いても、ペアローンとすることによって目的の住宅ローンを組むことができそうですね。 ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンの契約を組むものです。ペアローンではそれぞれいくら借りるかということを決める必要があります。住宅ローン控除を受けることを考えれば、概ね年収の割合で按分するとロスなく夫婦それぞれの年収に応じた住宅ローン控除を受けられるでしょう。 また、住宅の所有権当期は夫婦の共有ということになり、持分比率を決めることになるのですが、単純に半々にするのではなく、実際に頭金を出した金額、ペアローンの金額でそれぞれの持ち分比率を計算して共有の登記をする必要があります。実際に払ったお金と持分割合に差があると、その部分は夫婦間で贈与が行われたということになり、贈与税を払わなくてはならなくなります。 またペアローンはそれぞれ、借入を行うのですが、夫婦がお互いの連帯保証人になることが条件となっている金融機関が多いです。自分のローンプラス相手のローンの保証ということで住宅ローン総額の返済責任を夫婦の両方が負います。そのため、収入の少ない奥様が相対的に重い責任を負うことになります。 このようにペアローンは色々と気をつけなければならないことが多いので、よく検討して決める必要があります。

関連質問

もっとみる>
ユーザー

ユーザー登録する

新規ユーザー登録
東証プライム市場

「イーデス」は、株式会社エイチームライフデザインが運営するサービスです。
株式会社エイチームライフデザインは、株式会社エイチーム(東証プライム市場上場)のグループ企業です。
証券コード:3662

© 2022 Ateam LifeDesign Inc.