Operated by Ateam Inc.
イーデス専門家相談Q&Aメニュー
専門家専門家
質問検索質問検索
質問する質問するログインログイン
閉じる
生活費・家計

生活費・家計

生活費・節約クレジットカード住宅ローン
開閉
ライフプラン

ライフプラン

同棲・結婚出産・子育て教育資金・学費定年退職・介護・葬儀
開閉
資産運用

資産運用

資産運用の始め方老後資金・年金株式投資信託iDeCoNISA不動産投資FX金(金投資・純金積立)
開閉
税金・公的手当・社会保障

税金・公的手当・社会保障

ふるさと納税年末調整・確定申告住民税・自動車税・固定資産税控除(医療控除・扶養控除・住宅控除など)年金手当・補給金
開閉
閉じる
トップページ投稿ガイドラインよくある質問利用規約プライバシーポリシーセキュリティーポリシー運営者情報お問い合わせ
ふるさと納税投稿 2023-11-15更新 2023-11-18

ふるさと納税とその他控除の併用する場合の限度額

回答数回答数 1
いいね数いいね 0

男性28会社員未婚/子供なし

年収:500万円

相談内容:申請・控除等

ふるさと納税をしています。ふるさと納税単体での控除限度額の把握はできていますが、医療控除や保険料の控除がある場合、いくらまで寄付できるのかが分からず、毎年限度額の手前までの寄付にとどめています。 このような場合、ふるさと納税の限度額を把握できる簡単な方法はありますでしょうか?

  • URLをコピー

回答一覧

  • 新井 智美のプロフィール画像

    新井智美

    ファイナンシャルプランナー

    トータルマネーコンサルタント

    新井 智美新井 智美

    2023-11-18

    ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの新井智美です。 ご質問について回答させていただきます。 確かに、医療費控除や保険料控除などがある場合、ふるさと納税で利用できる控除限度額がいくらなのかを確実に把握するのは難しいですよね。 控除の対象と対象となる所得金額の計算は、所得税と住民税で異なる点も理解しておかなければなりません。 正確な上限額を把握するには、源泉徴収票が必要ですが、発行されるのが翌年の1月ですので、あくまでも目安と判断するのがよいと思います。 ただ、今後の収入が前年の収入とほぼ変わらないことが確定しているなら、源泉徴収票を利用することで、翌年1年間に寄附できる金額の上限がより正確に把握できます。 そして、一般的に医療費控除を併用すると、ふるさと納税で利用できる金額の上限は、医療費控除額の3%程度減るといわれていますので、その分減額した額を目安に上限を設定することをおすすめします。

関連質問

もっとみる>
ユーザー

ユーザー登録する

新規ユーザー登録
東証プライム市場

「イーデス」は、株式会社エイチームライフデザインが運営するサービスです。
株式会社エイチームライフデザインは、株式会社エイチーム(東証プライム市場上場)のグループ企業です。
証券コード:3662

© 2022 Ateam LifeDesign Inc.