大学院まで私立と仮定した場合の対策

八木 陽子

2023-08-17

ご質問いただきありがとうございます。 教育費の平均額は、文部科学省や独立行政法人日本学生支援機構のデータによると、 幼稚園から大学まで ・オール国公立の場合は約900万円 ・オール私立の場合は文系で約2,300万円、理系で2,500万円 となっています。 さらに大学院に進む場合は、2年間で国立が約150万円、私立の人文・社会科学で約200万円、理・工・農学で約250万円がプラスで必要になってきます。 以上の教育資金の目安を考慮したうえで、亀様が考えられているように早いうちから準備することが大切です。 教育資金がもっとも必要とされるのは大学進学時であり、お子様が生まれる前とのことですので時間的には余裕があります。そのため、つみたてNISAなどの投資商品で長期、分散、積み立てでの準備を考えても良さそうです。投資や定期預金などと併用し、一部を学資保険にされるのがリスク分散としては良いかもしれません。 学資保険を選択される場合は ・教育資金としての貯蓄機能 ・保険（保障）としての機能 のどちらを重視するのか、目的を明確にして選ぶようにしてみてください。 貯蓄型は、保障を無くして教育資金を効率よく準備できるようにした商品です。 返戻率が高いものを選ぶようにしましょう。 ※返戻率：支払う保険料の総額に対して受け取ることのできる「満期保険金＋祝い金」の割合。100％を下回っている場合は元本割れということになります。 一方、保障型は返戻率が低くなるというデメリットがありますが、子供の入院保障や医療保障、契約者が死亡した際の保障などが含まれるため、万が一を考えるのであれば安心です。 なお、学資保険は途中解約すると元本割れのリスクがあるため、受け取り金額などは保険料を支払い続けられるのかをよく考えて決めてください。 また、加入は早ければ早いほど月々の支払額や返戻率の面で有利です。妊娠中から加入できるものもありますので、早めにご検討されると良いですね。

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