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◾️ 終了予定日

2026年7月15日
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年末調整・確定申告投稿 2023-10-06更新 2023-11-17

住宅ローンでの確定申告の手続きについて

回答数回答数 1
いいね数いいね 0
解決解決

男性27会社員未婚/子供なし

相談内容:控除の取り扱い

住宅ローンを利用する場合、確定申告をおこなわなければならないと聞いたことがあります。その場合、年末調整と確定申告のやり方がよくわかっていません。また、確定申告の手続きは難しく、誰か専門家などに相談しなければならないのでしょうか。

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回答一覧

  • 千日 太郎のプロフィール画像

    千日太郎

    公認会計士

    オフィス千日合同会社

    この質問のベストアンサー
    千日 太郎千日 太郎

    2023-10-13

    ご質問をありがとうございます。確定申告を行わなければならないのは、住宅ローン控除を受ける場合ですね。年末の住宅ローン残高の最大0.7%が所得税と住民税の一定額を上限として税金からキャッシュバックされる制度です。 住宅ローンを完済しない限りは10年間受けることができますので、是非受けるべきでしょう。 初年度は確定申告をしなければなりません。確定申告とは、年度が終了した後、個人の所得や支出を申告し、実際に支払うべき所得税や住民税を計算する手続きです。 サラリーマンが住宅ローン控除を受ける場合であれば、確定申告書の記載内容はかなり簡略化されています。ただし初めて確定申告をする人にとっては、少しとっつきにくい書類になっています。 ただ、住宅ローン控除の手続きのために専門家に相談する人は少数派です。ややこしい面もありますが、勤め先から発行してもらう「源泉徴収票」と銀行から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」そして住宅の「売買契約書」この3つが揃っていれば、各書類に記載されている金額を申告書の所定の欄に書き写していくことで完成するものとなっています。 なお、ご自身が住宅ローン控除をいくら受けられるのかについては、確定申告書を作成することで最終的に計算できますが、概ねいくら住宅ローン控除を受けられるのかを事前に知りたいということもあると思います。私が無料で公開している「AI住宅ローンシミュレーター」では必要事項を入力すると、10年又は13年の住宅ローン控除の期間で概ねいくら税金が返ってくるのか一覧で計算する機能がありますので、利用してみてください。

    S.IS.I

    2023-11-17

    ありがとうございます

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