老後の資金枯渇の心配

井内 義典

2022-12-12

公的年金制度は5年に1回財政検証を行いますが、これは年金財政についての健康診断と言えます。それを踏まえ、今後将来破綻しないように給付額を考え、法律の改正を行うなどして制度が将来に渡って持続するようにしています。 少子高齢化によって年金の受給額が抑制され毎年0.数％ずつ減るということはありますが、極端には減らすことは考えにくいかと思料します。少子高齢化するということはそれだけ平均寿命が伸びていることを指します。 公的年金制度が持続され、平均寿命が伸びる中、将来の老齢年金は終身で受給できることになります。年金制度が破綻する確率よりご自身が長生きされる確率のほうが高いと考えられ、長生きした際も定期的な年金収入が生涯に渡って続きます。 これが公的年金の強みでもあり、他に終身で受けられる私的年金・個人年金はなかなかありません。 その年金収入を少しでも増やすためには可能な限り継続してお仕事をしつつ年金を掛けていただき、繰下げ受給制度も活用いただくと増えた年金が終身で受給できます。 公的年金に不安を感じられるようでしたらそれ以外の備えを必要と感じられるでしょうが、まずはお仕事をされ続けると、給与収入が入り、その中から貯蓄に回せる部分が出てくることでしょう。 また、働くとiDeCoあるいは企業年金など私的年金に加入する機会も増えるでしょう。 公的年金に関しても、65歳以降お仕事をされれば、65歳ですぐ年金を受け取る必要性が減ることから、年金の繰下げ受給もしやすくなります。まずは、たとえ正社員でなくても高齢期も引き続きお仕事をされることが理想と言え、それ自体が備えになります。

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