配当所得の節税対策について

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abc123

はじめまして。 相続に伴いライフプランの計画をしております。 専門外の質問は飛ばしてご回答いただいても構いません。 【前提条件】 家族構成　シングルマザー（未就学児一人） 元事業専従者 事業の後処理のため保育所を利用中 令和4年の所得は非課税 収入１　遺族年金　年間約155万円 収入２　児童手当　年間18万円 収入３　外国株配当所得　税引前予想　年間400〜500万円 住居　賃貸（家賃支払い有り） その他　ローン無し 優先事項　引き続き非課税に調整、老齢年金は捨てても構わないので目先の可処分所得を増加させたい ①課税対象が配当所得のみでも、ひとり親控除は使えますか？ ②課税対象が配当所得のみでも、基礎控除は使えますか？ ③課税対象が配当所得のみでも、ふるさと納税は使えますか？（確定申告する場合） ④課税対象が配当所得のみでも、医療費控除は使えますか？ ⑤課税対象が配当所得のみでも、生命保険控除は使えますか？ ⑥課税対象が配当所得のみでも、確定供出年金は全額控除できますか？ ⑦住民税の申告不要制度が廃止されたので、社保料削減のため、マイクロ法人（一部株式の運用）を設立し、役員報酬を46,000円にする形で運用を検討しています。経理は委託無しです。合同会社とする場合、設立費は６万円で間違いないでしょうか？また、年間の法人維持費の目安をご教示いただきたいです。 ⑧７のように自身に役員報酬を支払う場合、給与所得控除を使えますか？ ⑨現在の保育園を子本人が気に入っているのでそちらの利用認定を維持しつつ、マイクロ法人よりも可処分所得を増加させる方法をご存じでしたら、ご教示いただけましたら幸いです。 【ここから、行政の支援制度についてです。】 ⑩保育園を利用しながら士業の資格を取得し、子の修学のタイミングで再就職or独立を目指します。そこで、自立支援訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の制度活用を検討しております。 ７のマイクロ法人運用＋役員報酬ありの状態でも、これらの制度は利用可能でしょうか？一通り調べたのですが、雇用保険は関係していないようですので、いわゆる失業状態でなくても利用できるのではないかと考えております。間違いないでしょうか？ 11）FP、税理士など専門職の方への相談に係る費用の支援制度などは存在しますか？ 何卒よろしくお願いいたします。

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