FIREを実現するために

青野 泰弘

2022-12-13

FIREとは、「Financial Independence, Early Retirement」の略で、経済的自立をして早期に退職するということです。 ここでいう経済的自立とは、貯めてきた資産を運用して、生活費分の運用益を得ることで、働かなくてもよくなるということです。 アメリカで提唱されているのは、一般的に1億円の投資元本で７％の運用ができれば、毎年700万円が得られるので、退職をしても大丈夫という理論です。 しかし必要な生活費は人によって異なりますし、運用利回りも国によって異なりますので、アメリカで提唱されている理論が日本でそのまま当てはまるわけではありません。 日本では金利が低いので、アメリカと比較して低い利回りを想定する必要があります。 金融庁がつみたてNISAの運用商品の過去35年間の20年平均利回りを提示していますが、運用成果は4％～6％が最繁値となっているので、4％を利回りとして考えてみます。 その場合には、1億円があったとしても年間運用益は400万円にしかなりません。 必要な生活費は人により異なりますが、男性給与所得者の平均額545万円（国税庁　令和3年分民間給与実態統計調査より）をベースに考えれば、1億3,700万円が必要となります。 FIREのメリットとしては、早期に退職できることで、仕事のストレスから解放されます。 また通勤時間が無くなることで、趣味の時間等を増やすことができます。 平日も自由な時間があることで、授業参観など家族との時間も充実させることができます。 一方デメリットとしては、運用には波があるので、必ずしも毎年同じような利益が得られないリスクがあります。 またFIREではインフレを加味していませんので、インフレにより生活費が上昇した場合に生活が苦しくなってしまいます。 FIREは運用が前提となっていますので、将来FIREを目指すのであれば、今のうちから運用についての知識を高めるようにしてください。

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野原 亮

2022-12-12

FIREを達成するために必要な資金は、想定される「年間支出の25倍」といわれています。これを「年4％」で運用できるとすると、元本はそのままでその運用益分を取崩していくことになるため、早めに引退ができるという意味になります。想定支出が年200万円であれば、200万円×25倍＝5000万円です。 個人差はあると思いますが、FIRE実現のメリットは、勤労者として現役を引退しても、生活に困らない資産を保有しており、無理して働くことがなく精神的余裕もあり、好きなことをしながら引退生活を送れることでしょう。 一方デメリットとしては、早く引退することでFIRE実現のための強力なサポートになる「年金」の受給額が、定年まで働いているかたなどに比べて少なくなってしまうことです。また運用がうまくいかない場合に、保有資産に余裕がないと、後で生活資金が足りなくなってしまう可能性もあります。 また、仕事をしない分、自由に使える時間が多くなるため、暇だと感じてしまうようになるかたも意外に多いかもしれません。現実的には仕事をセーブしたり、高単価な仕事のみを継続するなどしたりして、半分だけFIREを達成する「ハーフFIRE」を選択されるかたが、現実的には多くなるのかもしれません。

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