将来の子育てに関して

八木 陽子

2022-12-12

文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構によると、幼稚園から大学まですべて公立（国立）だった場合で830万程度、すべて私立の場合は文系で2,300万、理系で2,470万程度かかるとのデータがあります。人生の人生の三大資金といわれるだけはあり、大きな金額となっています。 ただ、国による支援制度も整備されてきています。 2019年からは幼児教育無償化制度が始まり満3歳～卒園までの保育料が無償となり、こちらは公立・私立、世帯収入は問いません。 2010年からスタートした高校無償化によって、公立高校では授業料の実質無償化が実現しています。さらに2020年からは私立高校の授業料補助も手厚くなり、高校選択の幅も広がっています。 しかし、高校無償化は所得制限があり、世帯年収や世帯人数の条件を満たす場合のみの支援金支給となります。共働きの場合は合算されての計算となりますが、該当する世帯の場合はかなりの負担軽減となるでしょう。 どのくらいの収入が必要になるのかというご質問ですが、各ご家庭で支出がずいぶん異なるため、収入を増やす努力をされる一方で、支出をコントロールして教育資金を計画的に貯めていくことが重要です。 また、奨学金制度もいろいろあり、改正される部分も大きいので、最新情報を調べることが大切です。 教育費にお金をかけすぎてご自身の老後資金が足りなくなることがないよう、住宅資金や老後のことも一緒に考えていかれるのがよろしいかと思います。

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