入院・手術の治療費が払えない場合はどうする？どうしても払えないときの対処法を解説
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大きな病気やけがをした際に入院や手術が発生することがあります。体が健康でなければ日常生活を送ることはできないため、しっかりと治療したいところです。
しかし、突然に入院・手術で、治療費が払えない状況であった場合、どうやってお金を工面すればいいのでしょうか。
本記事では、入院・手術にかかる治療費の相場や払えない場合に起こりうること、公的にサポートを受けられる制度やそれ以外の制度・仕組みについて解説します。
万が一に備えておきたいが費用面で不安が残るという人は、ぜひ本記事を参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- 入院・手術で発生する治療費の相場がわかる
- 入院・手術の治療費が払えない場合の対処法がわかる
- 入院・手術の治療費を公的もしくは民間の制度を使って補填できる方法があることを理解できる
金子賢司/CFP（日本FP協会会員）
【専門家の解説】
金額を見ても、実際に病院に行ったことがないという人もいるかもしれません。 しかし、年齢を重ねるうちに、病院のお世話になる機会も増えていく傾向があります。 人生における医療費の約半分は70歳以上に生じるという厚生労働省の統計（PDF2ページ）もあります。将来的に医療費負担が大きくなることを想定して、お金をつみたてたり、保険料が安いうちに医療保険に加入したりするなどの対策をたてておきましょう。
ファイナンシャルプランナー
監修者金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
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編集者イーデス編集部
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■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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入院・手術の治療費の相場
入院・手術の内容や入院・通院の期間によって異なりますが、入院・手術で発生する治療費の相場は、1日あたり2.1万円と言われています。
これは公益財団法人 生命保険文化センターが算出したもので、最も多いのが1日あたり1～1.5万円、次いで2～3万円という結果となっています。
※引用元:リスクに備えるための生活設計『直近の入院時の自己負担費用「1日あたりの自己負担費用」』｜公益財団法人 生命保険文化センター
一概に医療費というものの、費用の中には保険が適用されるものもあります。保険が適用されるものは自己負担額が総額の3割となり、大幅に負担が軽減されます。
保険が適用される費用の例は以下のとおりです。
| 費用の詳細 | 概要 |
|---|---|
| 治療費 | 病気やけがの治療に必要となる費用。検査や薬、リハビリにかかる費用も含まれる。 |
| 入院基本料 | 入院1日当たりにかかる基本料金。 |
例外として、治療の際に使用した薬や治療法が厚生労働省未承認であった場合、治療費は全額負担となります。
ただし、これらを投与・実施するかは患者とその家族の同意が求められるため、勝手に使用されることはありません。基本的な入院・手術であれば、治療費は保険適用の範囲内で行われることが多いことを覚えておきましょう。
一方、入院・手術で発生する費用のうち、全額自己負担となる保険適用外の費用は以下のとおりとなります。
| 費用の詳細 | 概要 |
|---|---|
| 食事代 | 入院中に提供される食事代。平成30年4月1日以降、一律460円/食。 |
| 差額ベッド代 | 特別個室や一般個室など、本人や家族の希望で4床以下の病室を選択した際に発生する費用。 |
| 先進医療費 | 厚生労働省が認可した高度な医療技術を用いた治療・手術で発生した費用。 |
ガンや難病指定された治療を行う際に採用されることがある先進医療費は、全額自己負担の項目となるため大きな負担となる可能性があります。
生活保険文化センターが開示している情報では、先端医療費について以下のとおりとしています。
| 先進医療技術 | 技術料（1件当たり平均額） | 平均入院期間 | 年間実施件数 |
|---|---|---|---|
| 高周波切除器を用いた子宮筋症核出術 | 301,951円 | 9.7日 | 82件 |
| 陽子線治療 | 2,692,988円 | 14.9日 | 1,293件 |
| 重粒子線治療 | 3,162,781円 | 5.3日 | 562件 |
| 抗原性腰痛剤治療における薬剤耐性遺伝子検査 | 37,423円 | 44.0日 | 227件 |
| ウイルスに起因する難治性の感染疾患に対する迅速診断（PCR法) | 28,388円 | 2.4日 | 764件 |
| 細検体を用いた遺伝子検査 | 78,072円 | 6.5日 | 493件 |
| 子宮内膜受容能検査 | 123,438円 | - | 535件 |
※参照元:リスクに備えるための生活設計｜公益財団法人 生命保険文化センター
入院・手術で発生する費用については、治療内容や期間によって総額が変動するため一概に相場を出すことはできません。ひとつの目安として、一般的には1日あたり2.1万円程度かかることを理解しておきましょう。
入院・手術の治療費の支払いはいつ？
入院・手術の治療費を支払うタイミングは、退院時もしくは入院中に支払うのが一般的です。
病院によってルールは異なりますが、一般的には入院期間が1カ月未満の場合は退院時に、それより長くなる場合は入院中に月末締め精算で支払いになります。
また、入院・手術の治療費の支払い方法についても病院ごとに異なっており、現金しか受け付けていないケースもあれば銀行振り込みやクレジットカードに対応している病院もあります。
どのタイミングで支払いになるのか、どの方法で支払えるのかは病院の会計窓口に訪ねておくようにしてください。
入院・手術の治療費が払えないとどうなる？
入院・手術で発生した治療費が支払えない場合、最初に連絡があるのは病院から入院していた本人もしくは家族です。
電話にて治療費の支払いを求められますが、これを無視してしまうと今度は督促状が届きます。あるいは内容証明郵便や自宅への訪問による督促も、病院によっては行われるようです。
もしこれでも支払いしないままだと、緊急連絡先として病院に伝えていた身元保証人に連絡され、治療費の支払いを督促されます。
それでも支払わないまま放置していると、最終的に病院側から法的措置を取られ、民事訴訟や強制執行が実施されてしまう可能性もあります。
後述しますが、治療費の支払いが難しい場合は、無言で無視せずに病院に相談することから始めてください。
最もやっていけないのは無視することであるため、支払いたくても支払えない旨を伝えてどう動けばいいか問い合わせることから始めましょう。
入院・手術の治療費に利用できる公的支援制度
入院・手術の治療費の支払いが、経済的な理由で苦しい場合、公的支援制度の利用を検討しましょう。
公的支援制度とは、国や地方自治体が実施しているセーフティネットの一種で、制度ごとに定められた条件をクリアすることで利用できる制度です。
入院・手術の治療費で利用できる公的支援制度には、次のようなものがあります。
- 高額療養費制度
- 付加給付制度
- 医療費控除
- 傷病手当金
- 自治体の助成制度
- 高額医療貸付制度
申請すれば支援を受けられるものであるため、まずは申請してみることから始めてみてください。それぞれの詳細を見ていきましょう。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1カ月あたりの医療費の自己負担額が基準を超えると使えるようになる仕組みです。
基準は世帯年収で設けられており、69歳以下と70歳以上でも変わってきます。保険適用の3割とは別に適用される仕組みであるため、総合的な医療費負担を減らせる可能性があります。
特に入院や手術が長期化したり、治療費の総額が高額化したりする人にはメリットが大きい仕組みです。
ただし、対象はあくまでも治療費に限定されており、食事代や差額ベッド代などの保険適用外の項目には適用されない点に注意しましょう。
また、申請は郵送で加入している公的医療保険に書類を提出するだけですが、支給は支払い後になるため一時的な負担が発生する点、病院が発行した領収書が必要になる点には注意しましょう。
付加給付制度
付加給付制度とは、高額療養費制度と同じく1カ月あたりの医療費の自己負担額が一定額を超えると、決まった割合で払戻がされる仕組みです。
この仕組みは、健康保険組合や共済組合によって、用意している場合とそうでない場合に分かれます。
また、名称も「一部負担金払戻金」や「療養費付加金」となっていることがあるため、一概に付加給付制度という名前ではない点にも注意が必要です。
高額療養費制度と同様、一時的な負担は必要なものの、領収書などを添付して申請することで還付が受けられます。
先述のとおり、付加給付制度を用意していない保険組合もあるため、詳しくは加入している保険組合に問い合わせてみてください。
医療費控除
医療費控除とは、確定申告で還付される制度です。
先に紹介した2つとは異なり、同一生計の配偶者や親族の医療費が年間で10万円を超えたときに申請できます。
計算方法は、支払った医療費から保険金で充当できた金額を引き、そこから10万円を引いた額になるのが一般的です。総所得が200万円未満の世帯であれば、総所得の5％が控除額となり還付が受けられます。
申請は確定申告のみ可能で、年末調整では還付は受けられません。
また、ほかの制度と同様に一時的に自己負担になる点と、領収書などの添付が必要な点は変わらないため注意してください。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
たとえば2023年にかかった医療費は、2024年3月15日までに確定申告をすれば、還付を受けられる可能性があります。 この記事を読んで、2022年なら医療費があったのに・・と思うかもしれません。 しかし医療費控除は5年以内であれば、後からさかのぼって確定申告ができます。 そういえば医療費がかかった年があったかもしれない。そうおもったら領収書が残っていないか確認してみましょう。
金子さん
傷病手当金
傷病手当金とは、病気やけがで3日以上会社を休むことになり、さらに4日目以降も休業を余儀なくされた場合に使える手当です。
加入している健康保険や保険組合に申請することで受け取れるもので、支給額は「支給日より前の継続した12カ月の給与の各標準報酬月額を平均した額÷30日✕2/3」と明記されています。
なお、支給される期限の上限は通算1年6カ月であり、それを超えて傷病手当金を受け取ることはできません。
また、休業期間中も支給される傷病手当金の額よりも多い金額の報酬を受け取っていると受け取れない点にも注意してください。
支給時期は加入している健康保険や保険組合によって異なるため、気になる場合は問い合わせましょう。
自治体の助成制度
一部負担金減免制度のように、保険組合ではなく自治体主導で制度を設けている場合があります。
詳細は制度ごとによって異なりますが、一部負担金減免制度であれば、急激な収入減や生活困窮などの理由があれば、医療費の一部負担金を減免してくれます。
どの制度が自治体に用意されているかは地域や年度によって異なってくるため、気になる場合は自治体のホームページを確認したり、窓口で相談してみたりしましょう。
高額医療貸付制度
高額医療貸付制度とは、治療費や入院費が払えない被保険者に対し、無利子で高額医療費支給見込み額の8～9割を貸し付ける制度です。
ここまで紹介してきた制度とは異なり貸付になるため、将来的な返済は必要です。
また、申請から2～3カ月のタイムラグがある点、申請にあたってあらかじめ病院に許可を取らなければならない点に注意してください。
医療保険に加入している場合は申請も忘れずに行う
もし医療保険に加入している場合は、担当の保険営業マンに連絡したり、窓口に連絡したりして使える保障がないか相談してみてください。
どのような保険やプランに加入しているかにもよりますが、入院費が保険の対象範囲内で費用を請求できる可能性があります。
詳しい手続きの方法や支給額、支給される時期については契約している保険会社によって異なるため、一度相談してみることをおすすめします。
自分で医療保険の内容をチェックする方法もありますが、素人ではわからないことがある可能性もあるため、担当者や問い合わせ窓口に訪ねてみたほうが良いでしょう。
入院・手術の治療費が払えない場合どうする？
先に紹介した公的支援制度は、一時的に治療費を全額負担することが原則の制度ばかりです。
資金に余裕があり、総合的に負担を減らしたい人には向いていますが、その一時払いも難しい場合の具体的な対処法として以下の方法が考えられます。
- 病院に相談する
- お金を借りて入院・手術の治療費を支払う
支払いが難しいと判断された場合は、まず病院に相談するようにしましょう。その後、病院の対処次第になりますが、分割での支払いができない場合は、お金を借りることも検討してください。
- 支払いが難しい場合はまずは「病院に相談」
- 期限の延期ができない場合は「お金を借りて入院・手術の治療費を支払う」
病院に相談する
事情があって一括での支払いはできないが、分割なら支払える、あるいは手当が入ってからなら支払える場合はまず病院に相談しましょう。
一番やってはいけないことが、病院に何も言わないまま未納にすることであるため、とにかく払う意思があることを病院側に伝えることが重要です。
ただし、支払いの目途も立っていないのに病院に「分割にしてほしい」と伝えてはいけません。
あくまでも支払いの目途が立ってからでなければ、病院側と結んだ分割払いのルールが履行できず、督促されたり民事訴訟に発展したりする可能性があるためです。
具体的にいつなら払えるのか、分割の場合はいくらなら払えるのかを具体的にしてから相談するようにしてください。
お金を借りて入院・手術の治療費を支払う
退院時に請求される費用が支援制度などを利用しても足りない場合、何かしらの方法でお金を借りる必要があります。
公的支援制度を利用するにしても、一時的には全額負担しなければならないため、もしその費用が足りない場合はどこかでお金を工面しなければなりません。具体的なお金を借りる方法について次項から解説します。
入院・手術の治療費のお金を借りる方法
入院・手術の治療費に充当するためにお金を借りる方法はいくつかあります。
なお、以下で紹介する順番は、融資スピードや借入限度額の大きさなどを加味した総合的な評価が高い順にしています。
| 対処法 | 融資スピード | 審査の有無 | 金利 |
|---|---|---|---|
| キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする | 最短即日 ※すでにキャッシング枠を設定している場合 | あり | 年10.0％～18.0% |
| 医療ローンでお金を借りる | 1～3週間 | あり | 年2.5～14.0% |
| カードローンでお金を借りる | 最短即日 | あり | 年3.0％～18.0% |
| 家族にお金を借りる | 最短即日 | なし | - |
クレジットカードのキャッシング枠を設定しており、なおかつ急に治療費を工面する必要がある場合はキャッシング枠の利用が、時間に余裕がありまとまった資金が必要な場合は医療ローンが良いでしょう。
時間がないかつキャッシング枠の設定がないと、カードローンや家族から借りるという手段になります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
急に医療費が必要になったときに、ローンは有効な手段です。しかしローンを利用すると、利息を上乗せした金額を返済しなければなりません。 特にカードローンやクレジットカードのキャッシング枠は金利が高いため、少しでも早く返済することが大切です。 金融機関が設定している返済日だけでなく、任意で前倒しで返済するだけでも、総返済額が抑えられるでしょう。 お金があるときにコツコツ前倒し返済するのがおすすめです。
金子さん
キャッシング枠のあるクレジットカードでキャッシングする
クレジットカードでのキャッシングとは、あらかじめクレジットカードで設定したキャッシング枠の範囲内でお金を借りられる仕組みのことです。
クレジットカード申し込み時や、後から設定することが可能で、設定されるとATMなどでお金を借りられるようになります。
クレジットカードの申し込みと一緒にキャッシング枠を設定している場合は申し込みなしで使えますが、設定していない場合は利用できるようになるまで1～2週間の審査期間がある点に注意が必要です。
審査にさえ通ってしまえば最もお金を借りやすい方法ではあるものの、本記事で紹介する方法の中では最も金利が高くなる可能性がある借り方でもあります。
無計画にキャッシングを利用していると、金利だけで大きい額になってしまう恐れもあるため要注意です。
また、申し込みしたときの年収によってキャッシング枠が決定されるため、必要な金額か借りられない可能性もあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ATMなどで手軽に融資が受けられる | 金利が高く、無計画な借り入れは禁物 |
| 必要な金額だけ借りられる | クレジットカードによってはキャッシング枠が設定できない場合がある |
医療ローンでお金を借りる
医療ローンとは、銀行や信販会社が提供している融資方法のひとつです。
18歳以上の安定した収入があれば基本的には融資を受けられますが、世帯年収や勤続年数、金融事故の有無やほかの借入で審査に通らない可能性があります。
銀行の場合は自分で取り扱っている銀行を探して申し込む必要がありますが、信販会社系の医療ローンは、病院が提携している信販会社しか契約ができません。
金利も信販会社系のほうが銀行系の医療ローンより高い傾向にあるため、どちらを利用するかは慎重に検討しましょう。
また、申し込みから融資実行までの期間が1～3週間と長いため、急いでいる場合は別の方法で借りることも検討してください。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| まとまったお金が借りられる | 審査には複数の条件がある |
| 銀行系の医療ローンは金利が比較的低い | 信販会社系の医療ローンは金利が高めのものが多い |
カードローンでお金を借りる
カードローンとは、借入専用に発行されるカードを利用して、借入と返済を行うお金の借り方です。
最近はカードではなくアプリで管理する「アプリローン」と呼ばれる方法もありますが、いずれも同じものを指しています。
カードローンには、消費者金融が扱っているものと、銀行のものの2種類があります。双方の違いは以下のとおりです。
| 消費者金融カードローン | 銀行カードローン | |
|---|---|---|
| 金利 | 年3.0％～18.0％ | 年14.0％台 |
| 融資までのスピード | 最短即日 | 最短翌日 |
| 借入限度額 | 500万円～800万円 | 500万円～800万円 |
銀行のカードローンは、どれだけ早くても申し込みから1日は融資が実行されないため、あまり待てないのであれば消費者金融のカードローンを利用しましょう。
金利は消費者金融系のほうが高くなりますが、最短即日で融資できるため、緊急時には心強い存在でしょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 最短即日、翌日には融資を受けられる | ほかの借入方法と比較すると金利が高い |
| 収入の状況にもよるがまとまった資金を借入できる | 銀行カードローンの場合、融資実行までに時間がかかる場合がある |
カードローンの詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。気になる人はぜひ参考にしてください。
おすすめの消費者金融カードローンはプロミス
治療費のための借入でカードローンを利用する場合にはプロミスがおすすめです。
おすすめポイント
- 大手消費者金融だから安心してお金を借りられる
- 金利がほかの大手消費者金融よりも低め
- 契約後すぐに借りなくても無利子期間が減らない
| 金利 | 年4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 審査時間 | 最短3分 |
| 融資スピード | 最短3分※1 |
| web完結 | ◯ |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間※2 |
| 学生の利用 | ◯（18歳以上の場合） ※申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須。 ※高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申し込めません。 |
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
プロミスは、消費者金融系のカードローンの中で金利が低く設定されているのが特徴です。ほかの大手消費者金融が最大金利を年18.0％に設定している場合がほとんどなのに対し、プロミスは年17.8％にしています。
返済総額でみるとこの0.2％の差は大きいため、返済時の負担を軽減したい人にはおすすめです。
融資上限は500万円※と、治療内容などによっては少し足りない可能性がある点には注意が必要です。
審査次第では500万円以下が上限になってしまう可能性はありますが、まとまったお金を最短即日で借りられるのは消費者系カードローンの強みと言えるでしょう。
※本審査により決定となります。
30日以内で返済できる金額を借りたいのであれば無利子で済むため、優先的に利用を検討してもいいかもしれません。
※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
| 利用限度額 | 審査時間 | 融資までの時間 |
|---|---|---|
| 最大500万円※ | 最短3分 | 最短3分※ |
| 借入金利 | 無利息期間サービス | 土日の借入 |
|---|---|---|
| 年4.5％～17.8％ | 30日間 | ○ |
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
おすすめポイント
- Web契約で最短3分融資も可能
- 最短10秒で振込可能（24時間振込可能な金融機関の口座を持っていること）
- 申込、借入、返済24時間OK！
家族にお金を借りる
金融機関でお金を借りたくない、事情があって借りられない場合は家族にお金を借りる方法があります。
入院や手術を受けた家族との関係性次第ですが、一時的に治療費を出してもらえそうであれば、お願いしてお金を借りるようにしましょう。
金融機関とは異なり、審査や金利は発生しませんが、借りる際には必ず返済計画を提示して納得してもらうようにしてください。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 家族間でのやり取りであるため心理的に借りやすい場合が多い | 多額の借入ができない可能性が高い |
| 融資の審査や返済時の金利がない | 返済のルールを決めておかないとトラブルにつながる可能性がある |
家族は関係性が近いために、約束事をあいまいにしてしまう人もいます。
その結果、返済期日を守らなかったり、追加でお金を借りたりして信用を失い、家族関係が悪化してしまう可能性があります。
少額でもお金を借りている事実に変わりはないため、返済が遅れそうなどの事態が起きた際は、きちんと詳細と対処法を説明して納得してもらうようにしなければなりません。
経済的な理由で入院・手術の治療費がどうしても払えないときの対処法
世帯収入が少ない、諸事情により働きに出られないなどの経済的な理由で入院・手術の治療費が払えない場合、銀行や消費者金融からお金を借りることが難しい場合があります。
そのようなときは、次の2つの方法を検討してみてください。
- 「無料低額診療」を利用する
- 生活保護の申請も検討する
少額なら医療費の支払いができる場合は無料低額診療を、わずかな金額でも治療費の捻出が難しい場合は生活保護の申請を検討してみましょう。
「無料低額診療」を利用する
経済的な理由で入院・手術の治療費がどうしても払えない場合は、厚生労働省が実施している「無料低額診療事業」を利用しましょう。
無料低額診療とは、経済的な理由で医療を受けられない人に対して設置されている医療機関です。
無料か低額かは病院によって異なり、対象者は以下のとおりとなっています。
- 低所得者
- 要保護者
- ホームレス
- DV被害者
- 人身取引被害者 など
経済的な貧困問題を抱えている人だけではなく、何かしらの事情で生活困難な人も対象となっています。
現在、日本国内には無料低額診療が受けられる病院が約700カ所あり、どの病院でも無料もしくは低額で医療を受けられるわけではありません。
詳細は、自治体の窓口や最寄りの病院に問い合わせてみると良いでしょう。
生活保護の申請も検討する
もうひとつ検討すべき制度が生活保護です。
無料低額診療と同じく、生活困窮者を経済的に支援・自立させるために、国や地方自治体が用意しているセーフティネットの一種です。
生活保護を申請するには、年収の条件などをクリアする必要がありますが、審査が通れば公的医療保険制度から抜けるため医療費を全額自治体に負担してもらえます。
また、通院費や治療費だけではなく、入院時の食事代なども無料になります。
経済的な負担が軽くなりますが、不正受給をすると詐欺罪などで罰せられる可能性もあるでしょう。実際、過去には逮捕者も出ており、大きなニュースとして報じられたこともあります※。
虚偽申請しても良いことは何もないため、本当に経済的に困窮している場合のみ申請するようにしてください。
※参考元:生活保護を不正受給…虚偽申告24回の女逮捕｜埼玉新聞
まとめ
入院・手術の治療費は、内容によっては高額になりがちです。
病気やけがを治して健康な生活を送るためにも医療機関を受診したほうが良いものの、経済的理由で諦めてしまっている人もいるかもしれません。
しかし、お金の理由に健康を諦めてしまうのも問題でしょう。公的支援制度や借入、そのほかの制度をうまく活用して、十分な医療を受けるよう努めてください。
もし、公的支援制度や借入ができない場合は、無料低額診療や生活保護を利用する方法もあります。
どうしたらいいかわからないという状況なのであれば、一度病院や自治体の窓口で相談して適切な判断をしれもらうのもいいかもしれません。
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- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
- ※アコム：※審査時間・融資時間：お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
- ※アイフル：※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
高額療養費制度の対象になったとしても、一旦、自身で医療費を立て替えなければならないのは辛いところです。 しかし医療費が高額になることがわかっている場合、限度額適用認定証を提出すれば、医療機関窓口での支払いが、最初から自己負担限度額にできます。 最近では医療機関側から限度額適用認定証の話を持ち掛けてくれる場合もありますが、こうした方法があることも知っておくと良いでしょう。
金子さん