公務員から民間企業への転職は難しい？メリット・デメリットやおすすめの業種を解説
最終更新日:
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公務員として働いているものの、「残業が多い」「組織の体質が合わない」「人間関係が辛い」などの理由から、転職を考える人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
また、公務員から民間企業への転職はできるのか、疑問に思う人もいるでしょう。
結論から言うと、公務員から民間企業への転職は可能です。
ただし、公務員から民間企業への転職はさまざまなメリットやデメリットがあるため、ポイントを深く理解してから転職活動するのが良いでしょう。
メリット
デメリット
本記事では公務員から転職する際におすすめの業種や注意すべきポイント、転職する際におすすめの転職エージェントを紹介します。
公務員から転職する際におすすめの転職エージェント
| サービス名 | 特徴 |
|---|---|
| リクルートエージェント 公式サイト |
|
| マイナビエージェント 公式サイト |
|
| doda 公式サイト |
|
本記事を読めば、公務員から民間企業へ転職する際のイメージをしっかりと持てるでしょう。
悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。
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公務員から転職は難しいと言われる理由
そもそも、なぜ公務員から民間企業への転職は難しいと言われるのでしょうか。
その理由として、以下の4つが挙げられます。
公務員から転職は難しいと言われる理由
公務員と民間の仕事の認識が違う
まず考えられる公務員の転職が難しい理由は、公務員と民間の仕事の認識が異なる点です。
- 公務員：福祉的な側面が強い
- 民間企業：業績を上げて利益を生み出すことが目的
公務員は社会のために公平性を持ち、国民の暮らしを良くするためのサービスを提供しているため、福祉的な側面を持つ仕事です。
一方で民間企業は社会的貢献をしていたとしても、最終的には自社の利益に繋がる活動をしています。
民間企業からすると、税金から給料を得ている公務員は仕事に対する熱意が低いというイメージがあることから、採用に積極的でない点が公務員から民間企業への転職が難しいとされる理由です。
公務員レベルの待遇や給与が安定した企業が少ない
民間企業で公務員レベルの待遇や給与が安定した企業が少ない点も、民間企業への転職が難しいとされる理由の一つです。
| 国家公務員 | 約678万円 ※平均給与月額にボーナス（年間4.4か月分）の支給額を加えて算出 |
|---|---|
| 民間企業 | 約443万円 |
（※国家公務員給与引用元：人事院｜令和４年国家公務員給与等実態調査の結果）
（※民間企業給与引用元：国税庁｜令和3年分 民間給与実態統計調査）
表に示したように、国家公務員の年収は民間企業よりも高い金額で安定して支給されます。
ほかにも、福利厚生や退職金などが約束されているため、働く上で優遇されている点が多くあると言えるでしょう。
民間企業は待遇や給与が会社の業績に左右されやすい点から、公務員から民間企業への転職は難しいとされます。
民間企業へ転職した人が少ない
公務員から民間企業への転職が難しいとされるのは、実際に民間企業へ転職した人が少ないという理由も挙げられます。
| 公務員 | 2.2％ |
|---|---|
| 民間企業 | 13.9% |
（※公務員離職率引用元：人事院｜第3部 令和4年度業務状況より算出）
（※民間企業離職率引用元：厚生労働省｜令和３年雇用動向調査結果の概要）
公務員から民間企業へ転職した人が少ないのは、給与や福利厚生が安定している点が主な理由です。
いざ転職を考えたとしても、実際に転職した人が少ないのでは本当に成功するのかと及び腰になる人も多いでしょう。
しかし、本記事後半でも実際の体験談を紹介しているように、公務員から民間企業へ転職してキャリアチェンジをはかった人が多くいます。
前例が少なくても民間企業へ転職したいという思いがある人は、本記事で紹介する転職エージェントの力を借りるのも検討しつつ、転職成功に向けてチャレンジするのがおすすめです。
仕事内容が伝わりづらい
公務員は国民のために仕事をしていると把握されているものの、具体的にどのような仕事内容なのか知っている人は多くないでしょう。
公務員の仕事はさまざまあるものの、たとえば議会対応の中で発生する答弁書の作成など、民間企業にはない仕事があるためその仕事によりどのようなスキルが身についているのかを表現しづらいのです。
公務員が民間企業に応募して転職活動する際も、仕事内容が一般的にイメージしにくい点が足かせとなり、採用されないこともあるでしょう。
転職活動においては公務員の仕事内容を知らない人にも伝わるよう、業務の背景などについてもわかりやすく説明するよう心掛けてみてください。
公務員から転職するデメリット
民間企業への転職活動をスタートさせる前に、公務員から転職するデメリットを知っておきましょう。
公務員から転職するデメリット
以下で詳しく紹介します。
給与が下がる可能性がある
「公務員から転職は難しいと言われる理由」の章でも紹介したように、公務員の平均年収は民間企業の平均年収よりも高く、ある程度保証があって安定しています。
一方で民間企業は業績により給与が決定するため、公務員から転職したことで給与が下がる可能性も考えられるでしょう。
さらに景気が悪くなった場合、給与だけではなく、住居手当や通勤手当などの福利厚生ももらえないかもしれません。
給与は充実した生活を送るために重要な部分のため、公務員から民間企業への転職を検討している人は、給与が下がっても転職するべきかどうかを良く考えた上で決断するようにしてください。
転勤する可能性がある
民間企業に転職すると、公務員時代と比較して遠方への転勤を迫られる場合があります。
公務員は一般的に勤務エリアが限られているため、ないとは言えないまでも、遠方に転勤するケースは少ないです。
特に全国に支社を持っていたり海外展開している民間企業に転職した場合は、転勤の頻度が多くなることも考えられます。
引っ越しや各種手続きに手間と時間がかかったり、既婚者の場合は家族にも影響が出たりするため、転勤が嫌な人は応募前に転勤の有無を確認するのが大切です。
リストラされる場合もある
民間企業は公務員のような安定性は望めず、常にリストラの危険性があります。
民間企業は利益を出して会社を存続させていくため、倒産や事業縮小などのリスクを常にはらんでいるからです。
中には業績良好な黒字企業が企業組織を再構築するために実施する「黒字リストラ」を実施する企業もあるため、現在好調だからと安心しきってはいけません。
仮に大手企業に転職できたとしてもリストラがないとは言い切れないため、公務員と異なる本ポイントについて良く検討してみてください。
スピード感についていけない
公務員から民間企業に転職すると、スピード感についていけないという人も出てきます。
民間企業は売上や利益を重要視するため、公務員と比較して生産性を高めるための意思決定や業務遂行が非常に速い点が特徴です。
特に事業拡大を目指すベンチャー企業では、指示を受けたらすぐに対応し、個人で行う仕事にもスピード感が求められます。
受動的で次の仕事の指示を待つタイプの人は仕事自体についていけなくなる可能性があるため、自身に合っている企業かを見極めるためにも自己分析やスキルの棚卸しをしておくのが重要です。
公務員から転職するメリット
公務員からの転職は、デメリットがある一方で多くのメリットがあります。
公務員から転職するメリット
以下で順番に解説します。
キャリアアップを目指せる
公務員から民間企業に転職することで、キャリアアップを目指せる点は大きなメリットです。
公務員の場合は一部の専門職を除き、採用されてから定期的な異動を繰り返し総合職員となるべくさまざまな職務を経験するため、就職した時点である程度定年までのビジョンが見えてしまいます。
一方で実力主義で社員を評価する民間企業の場合、若くしてキャリアアップも可能です。
働き方次第では短期間で給料アップや裁量権を与えられることもあるため、将来の選択肢を増やしたいと思う人は民間企業への転職にチャレンジすべきでしょう。
仕事の幅を広げられる
公務員から民間企業に転職すると、仕事の幅を広げられる可能性があります。
公務員は出張や転勤が少なく、他業界や他業種の人と関わる機会も少ないのに対して、民間企業は社内に複数の部署を設けており、他社やお客様との関わりも頻繁になるためです。
仕事の幅を広げることで、新しい仕事のチャンスをもらえたり、自分が希望する仕事や部門への異動を打診する発言力を得られるようになるでしょう。
できることが増えればキャリアの選択肢も増やせるため、さらなる飛躍が期待できます。
副業ができる
公務員は民間企業に転職すると、副業ができるようになる点もメリットとして挙げられます。
国家公務員副業解禁をきっかけとして、いままで禁止されていた公務員の副業が可能になりつつあるものの、いまだに営利目的の副業は禁止されており、自由にやりたい仕事ができないためです。
一方で民間企業の場合は正社員の副業を禁止する法律は制定しておらず、厚生労働省が副業・兼業の普及を促進するガイドラインを策定していることから、副業可能な会社も多くあります。
すべての民間企業が副業を認めているわけではないため、副業を考えている人は、あらかじめ確認しておきましょう。
やりたい仕事に就ける
公務員から民間企業に転職すると、やりたい仕事に就ける可能性が高まります。
公務員では配属や異動の希望提出は形式的な場合が多く、やりたい仕事に就ける可能性は低い一方で、民間企業は定期的に上司や人事担当者と面談を行い、配属の希望を伝えられるからです。
やりたい仕事ができる環境では、より仕事に対してやりがいを感じられるでしょう。
ただし実力次第では希望する部署や役職に配属されない場合もあるため、やりたいことに応じたスキルを身に着けておくことは大切です。
年功序列がなくなる
公務員では当たり前の年功序列が、いまや多くの民間企業で撤廃されつつあります。
年功序列がなくなることで、業務の成果に対する評価割合が高くなるため、若手でも実力に見合った報酬を受け取れるようになるでしょう。
特にベンチャー企業などは成果主義を導入している会社も多く、公務員から転職することで年功序列のシステムから抜け出せます。
能力次第で給与アップや昇進する可能性もあるため、仕事に対するモチベーションを維持し続けられる点も大きなメリットです。
公務員から転職する際におすすめの業種
公務員から民間企業への転職を目指す際、経験を活かして転職しやすいと考えられる業種は以下の通りです。
公務員から転職する際におすすめの業種
それぞれの業種について以下で解説しますので、どの職に就こうか検討している人は目を通してみてください。
事務職
公務員から民間企業へ転職する際におすすめの職種として、まずは事務職が挙げられます。
特に役所の職員や教員、文系の地方公務員として働いていた人は事務処理をする機会が多いため、培った事務処理能力は民間企業での事務職として十分に活躍可能です。
事務職と聞くと書類の作成や処理、ファイリングや整理、データ入力や電話応対・来客応対などが思い浮かぶ人も多いでしょう。
しかし実際には一般事務や営業事務、法務事務や学校事務などがあり、公務員として働いてきた中で得たスキルや知識を活かして専門的な働き方ができる職種です。
営業職
公務員から民間企業へ転職する際、営業職を選ぶのもおすすめです。
営業職は警察や消防など、体力系の仕事で働いてきた人が特に受け入れられやすい傾向があります。
また警察や消防などは厳しい環境の中で働いてきたことから、ストレス耐性や目標達成意識を持っている点が評価されるポイントです。
営業職は一般的に特別な資格やスキルが必要なく、未経験採用も積極的に行っている職種のため、該当すると思った場合はぜひ選択肢に入れてみてください。
コンサルティング
公務員から民間企業へ転職する場合、コンサルティングも向いている職種と言えます。
コンサルティングとはクライアント企業の経営課題や悩みを見極め、改善策を提案する役割を担う仕事です。
コンサルティングに必要な能力は、情報収集・資料作成・記憶力・洞察力などのため、官僚や国家公務員など複雑な業務をこなしてきた人に向いています。
クライアント企業の経営をサポートする上で行政の知識が必要になる場合は知識や経験を活かすチャンスにもつながり、満足のいくサービスを提供できる可能性があるでしょう。
管理部門職
公務員が民間企業へ転職する際、経理や人事、総務、法務などフロントオフィスを支える管理部門職への転職も良いでしょう。
管理部門は必ずしも資格が必要というわけではなく、未経験からでも目指せる仕事であり、やりがいの多い仕事です。
特に公務員の業務の中で、細かい作業にコツコツ取り組んできた人や、基本的なパソコンスキルを有している人は、管理部門職として採用されやすいでしょう。
さまざまな部署と接する機会が多い部門でもあるため、地方公務員など公務員として責任感を持ち、市民と関わってきた経験を活かせる職種です。
公務員から転職する際におすすめの転職エージェント
公務員から転職する際は、転職エージェントを利用すると効率的に転職成功が目指せます。
転職エージェントは転職のプロによるキャリアカウンセリングや求人紹介、応募書類の添削や面接対策などを無料で提供してくれるサービスです。
以下で公務員から転職する際におすすめの転職エージェントを3社紹介しますので、特徴を読んで自分に合ったサービスを選んでください。
公務員から転職する際におすすめの転職エージェント
| サービス名 | 特徴 | 求人数 | キャリア相談 | 求人の提案 | スカウト機能 |
|---|---|---|---|---|---|
| リクルートエージェント 公式サイト |
| 約390,000件+非公開求人 |  | | |
| マイナビエージェント 公式サイト |
| 約72,000件+非公開求人 | | | |
| doda 公式サイト |
| 約240,000件+非公開求人 | | | |
（※2024年5月時点）
リクルートエージェント
- （引用元
- リクルートエージェント）
「リクルートエージェント」は、公開されているだけで約39万件と多くの求人数を持つ、国内最大手の転職エージェントです。
会員しか見られない非公開求人もたくさんあるため、どのような求人があるか見るためにまずは登録だけでもするのがおすすめのエージェントでしょう。
また実績経験豊富な転職のプロが求職者一人ひとりの希望やスキルに沿った求人を厳選して紹介してくれます。
そのため、第三者の目を通すことで、自分でも気づかなかった職業への適性が発見できるかもしれません。
公務員として働いてきた中で自分の強みを具体化できていない人も、一度相談してみると良いでしょう。
リクルートエージェント｜基本情報
| 運営会社 | 株式会社リクルート |
|---|---|
| 公開求人数 | 約535,100件 |
| 非公開求人数 | 約251,500件 |
| 対応地域 | 全国+海外 |
| 料金 | すべて無料 |
| 登録免許 | 厚生労働省有料職業紹介事業: 13-ユ-313011 |
| 公式サイト | https://www.r-agent.com/ |
（最終更新：25年2月時点）
マイナビエージェント
- （引用元
- マイナビエージェント）
「マイナビエージェント」は就職情報サイトや転職情報サイトを運営するマイナビグループが運営する転職エージェントです。
未経験者歓迎からハイクラス求人まで多くの求人を取り扱っていることから、さまざまな求人を見比べたいという人におすすめです。
マイナビエージェントでは、キャリアアドバイザーとは別に企業の人事担当者とやり取りするアドバイザーが在籍しています。
職場の雰囲気や労働環境など求人票には載っていないリアルな企業情報を事前に知れるため公務員から民間企業へ転職したい方は、マイナビエージェントを利用してみましょう。
マイナビエージェント｜基本情報
| 運営会社 | 株式会社マイナビ |
|---|---|
| 公開求人数 | 非公開 |
| 非公開求人数 | 非公開 |
| 対応地域 | 全国 |
| 料金 | 無料 |
（最終更新：25年2月時点）
doda
- （引用元
- doda）
「doda」は、人材紹介サービスや求人メディアの運営などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する転職エージェントです。
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公務員から民間企業への転職をするか決めきれていない人も、まずはどのような求人があるかを見るのに利用できます。
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doda｜基本情報
| 運営会社 | パーソルキャリア株式会社 |
|---|---|
| 求人数 | 200,000件以上（非公開求人を含む） |
| 対応地域 | 全国+海外 |
| 料金 | 無料 |
（最終更新：25年2月時点）
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公務員から転職する際に評価されるポイント
公務員から転職する際、どのようなポイントが評価されるかを知っておくことで、転職希望先の企業へ自分を効果的にアピールできます。
公務員だからこそ評価されるポイントを以下の4点にまとめましたので、自己PRを作成する際の参考にしてください。
公務員から転職する際に評価されるポイント
事務処理能力の高さ
公務員が民間企業への転職の際評価されるものとして、事務処理能力の高さが挙げられます。
事務処理能力は特に地方公務員や学校事務職の人が業務の中で得やすい能力で、事務系や管理部門職へ転職する場合に評価されやすいでしょう。
事務処理能力は、処理が早いだけでは受け入れられません。
スピードに加え、作業の正確さやPCスキル、スケジュール管理能力なども見られますので、自分自身のスキルを棚卸ししてどのようにアピールできるかを考えましょう。
公務員別の見られ方
公務員と聞くと役所などで机に向かって作業したり窓口で市民対応をしている姿を思い浮かべる人も多いでしょう。
しかし、一口に公務員と言ってもさまざまな種別があり、業務を通して得られるスキルはそれぞれ異なるため評価されるポイントも違います。
| 公務員種別 | 評価されるポイント |
|---|---|
| 国家公務員 | グローバルな視野・柔軟な発想力 |
| 地方公務員 | コミュニケーション能力・事務処理能力 |
| 教師 | 目標達成の使命感・マネジメント能力 |
| 警察 | 体力・ストレス耐性 |
スムーズに公務員からの転職を果たすために、評価されるポイントをしっかりと把握しておくのがおすすめです。
学習能力の高さ
公務員から転職する際、学習能力の高さは評価されるポイントです。
公務員になるために合格が必要な公務員採用試験の難易度は試験の種別によって異なるものの、計画的な勉強や学習能力の高さが必要とされます。
特に難易度が高いとされる国家公務員の職に従事していた人に対しては、合格率の低い試験に挑戦して結果を出した、真面目な性格と評価を受けるでしょう。
学習能力が高い人は自己成長やキャリアアップに積極的な姿勢を持ち、プロジェクトの推進力となることから企業から高い評価を受けられます。
ハードワークに適用しやすい
ハードワークに適用しやすい点も、公務員から民間企業へ転職する際に評価されやすいポイントと言えます。
人事院が公開している令和5年国家公務員の平均年間超過勤務時間数は計220時間となっており、「定時で帰る」というイメージからかけはなれた実態であるのがわかるでしょう。
定時で帰るイメージをもたれやすい公務員は実際のところ繁忙期になるとハードワークをこなす必要があり、体力・ストレス耐性に強いという評価を受けられます。
ただしハードワークは当たり前ではなく、働き方改革により公務員も民間企業も緩和されていく動きがあるため、長時間の残業を望まないのであれば面接時に希望として伝えると良いでしょう。
国の制度や法律に詳しい
国の制度や法律に詳しい点も、民間企業から評価を得やすいポイントです。
公務員の仕事は法令や条例に従いながら行われるため、業務を通じてさまざまな制度や法律について詳しくなります。
民間企業で新規事業を行う際の法整備や、コンプライアンスや社内規定の遵守が求められる昨今、民間企業では制度や法律について知識を持っている人は重宝される傾向があると言えるでしょう。
特に法務や労務、総務など管理部門職を希望する際に有効なため、公務員から民間企業への転職を目指す際は大いにアピールするべきです。
公務員から転職する際に注意すべきポイント
転職成功に向けて、事前に注意するべきポイントを知っておきましょう。
特に公務員には公共の利益を守らなければならない存在であることから再就職に関して厳しい規制が設けられています。
ほかにも注意することで転職活動を成功に導くポイントがあるため、転職活動前に目を通しておいてください。
公務員から転職する際に注意すべきポイント
再就職規制に気をつける
公務員には、退職後に利害関係のある企業に再就職することによって、職務の公正さや信頼性が損なわれるのを防ぐため、「国家公務員法」「地方公務員法」などにより定められた再就職規制が存在します。
以下が具体的な内容です。
| 対象者 | 国の職員、地方公共団体の職員、独立行政法人の役職員、特殊法人の役職員 |
|---|---|
| 禁止事項 | ①あっせん規制 職員が営利企業等に対して、他の国家公務員・元国家公務員の再就職依頼・情報提供等を行うことの禁止 ②求職活動規制 職員が在職中に自らの職務と利害関係のある営利企業等に対して求職活動を行うことの禁止 ③再就職者による働きかけの規制 再就職者が元の職場に対して一定の契約又は行政処分等に関する働きかけを行うことの禁止 |
| 再就職情報の届出制度 | ①在職中の職員 在職中に内定を得たら、速やかに任命権者に届出をする ②管理職職員の経験がある職員OB 離職後2年間にわたって再就職のたびに届出の必要がある |
つまり、公務員および元公務員には、再就職に関し、3種類の行為の規制と、再就職の届出の義務がかかるといった内容になっています。
規制に違反した場合は職員は懲戒処分、OBは過料の対象となるため、必ず守りましょう。
年齢によって見られ方が変わる
公務員に限らず、転職活動をする際には年齢によって見られ方が変わる点には注意が必要です。
年齢による見られ方
- 20代：ポテンシャル
- 30代：経験から得たスキルや経験を即戦力として活かせるか
- 40代以降：マネジメント力など会社の課題解決ができるか
20代の場合は、ポテンシャルへの期待が大きいため、採用担当者に納得してもらえる転職理由を用意するのが大切です。
30代の場合は即戦力を期待されていることから、経験を基に事業にどのような貢献ができるかを伝えるのが良いでしょう。
40代以降になると部署の業績への貢献に留まらず、会社の課題解決ができるかどうかが問われるため、年齢に応じた対策を取るようにしてみてください。
家族や周りの人から反対される可能性がある
安定しているイメージの強い公務員から民間企業へ転職すると言うと、家族や周りの人から反対される可能性が高いでしょう。
せっかく難易度の高い公務員採用試験をパスして得た公務員の身分を捨ててしまうのは「もったいない」と思う心理が働くからです。
周りから反対された場合は、なぜ自分が民間企業に転職するのかという明確な理由を整理しておくと納得を得やすいでしょう。
ただし生計をともにしている配偶者や子どもから反対を受けた場合は、将来設計に支障をきたす場合もあるため、しっかりと話し合うのがおすすめです。
公務員から転職する際に役立つ資格・スキル
公務員から転職する際は、以下の資格やスキルを持っていると役立つでしょう。
公務員から転職する際に役立つ資格・スキル
各資格がどのようなものなのか解説しますので、自身のこれからのキャリアを考え、役立ちそうなものを事前に取得しておくのもおすすめです。
TOEIC
公務員から民間企業、特に外資系企業への転職には、「TOEIC」が必須です。
TOEICは合格不合格といった従来の試験とは異なり、自身の英語力をスコアで評価するもので、英語力が必須な求人には必要とする点数が記載されています。
日系企業を目指す場合でも、一定以上のTOEICスコアを保有していると、転職活動で有利になることが多いです。
新卒の場合は600点以上が目安のところ、転職では即戦力をアピールするために、700点以上あると良いでしょう。
簿記
経理・会計事務所への転職を考えている場合は、「簿記」の資格を取得しておくのがおすすめです。
簿記を持っていれば、経理未経験や年齢が高い場合であっても知識があると認識されて採用される可能性が高くなるでしょう。
簿記の資格には主催団体によって日商・全経・全商の3種類があり、中でも有名で社会人受験者も多いのが、日商簿記検定試験です。
また1級・2級・3級とレベルがあるため、2級以上を取得しておくと即戦力として認められます。
税理士
転職活動時に税理士資格保有していると、経理などに関する高い専門性をアピール可能です。
またもちろん、税理士への転職も目指せます。
公務員には税理士試験の免除制度があり、一定の経験を持っていれば、「税金に関する専門的な知識を有している」と見なされ、試験の一部免除が可能です。
| 免除される科目 | 免除される経歴 |
|---|---|
| 税法に関する科目 （所得税法、法人税法など） | 10年（または15年以上）税務署に勤務した国税従事者の方 |
| 全科目 | 23年（または28年以上）税務署に勤務し 指定研修を修了した国税従事者の方 |
ただし免除を受けられる経歴は最低でも10年のため、高いハードルと言わざるを得ません。
上記以外の公務員の人は一般の受験者と同じように税理士試験を受け、試験にチャレンジしましょう。
司法書士
持っていると転職に有利な資格として、司法書士資格も挙げられます。
司法書士事務所や一般企業では、司法書士資格を持っている人材が不足しているため、資格保持者というだけで重宝される存在になるからです。
司法書士資格は税理士資格と同じく、公務員であれば優遇措置が受けられます。
| 免除される科目 | 免除される経歴 |
|---|---|
| 全科目 | 国家公務員または地方公務員として行政事務に17年以上（中卒の場合は20年以上）従事した場合 |
司法書士資格を持っていると、不動産や法人の登記、企業法務や企業経営支援業務に力を発揮できる存在として見られます。
ITスキル
ITスキルを身につけておけば、今後ますます需要が高まるIT業界への転職に有利に働きます。
未経験者におすすめのITスキル
- プログラミングスキル
- デジタルマーケティング
- Webデザイン
ITのことはまったくわからないという人でも、現在はプログラミングスクールやオンライン講座でITスキルを身につけられるため、初級レベルの資格を取得することで採用選考でプラスになるかもしれません。
デジタル・トランスフォーメーション(DX)の導入が叫ばれる現在、ITスキルがあればDX人材として一般の企業でも貴重な戦力になれる可能性があります。
ITスキルに興味がある人はまず勉強してみて、自分に合っていると思ったら本格的なスキルを身につけるのがおすすめです。
公務員から転職した人たちの体験談
ここからは実際に、公務員から転職した人たちの体験談を以下にわけて紹介します。
公務員から転職した人たちの体験談
自分が進もうとしている道を歩んでいる人たちによる声のため、説得力が感じられるでしょう。
良かった事例
公務員から民間に転職し2年半の変化
・年収:450万円→10000おく万円
・勤務地:田舎→皇居
・残業月:40h→5000000h
・働き方:フル出社→無断欠勤ok
・家賃:6万→0万
・居住地:田舎→山手線
・役職:一般職員→天皇改めて一歩を踏み出して良かった。
アラサーでも人生変えられる。（引用元X）
なんと夏のボーナスが240万で確定した…。
公務員から転職して1年でボーナス約5倍。転職して良かったかは数年後に判断した方が良いと色んな方にアドバイス頂きましたが、金額だけを見たら転職して良かったと思います。今後も更に頑張らねば。（引用元X）
公務員から転職して良かったなと思う点として、働き方を選べる(会社に転職できた)こと。出社か在宅はその日の朝に決めてもいいし、フルリモートでも良い。そのおかげで、仕事のストレスは以前よりも減りました。個人的には仕事内容も大事だけど、働き方の方が大事な気がします。
（引用元X）
転職して
・残業は5分単位でつける、サビ残はあり得ない
・始業時間の5分前に出勤すれば良い
・年収100万円以上上がった
・理不尽なクレームなし
・変な客はこっちから断る
・無意味な異動なし
・電話はアルバイトの職員が先に取ってくれる
などを考えると公務員から転職して良かったと思う。（引用元X）
『仕事が楽しいと人生が楽しい』
これは私のモットー
勇気を持って公務員から転職し、
民間企業で営業として仲間と切磋琢磨するようになってから生まれた感情
今では転職して本当に良かった
毎日が痺れるくらい楽しい
（引用元X）
「公務員から民間企業へ転職して良かった」という人たちの口コミです。
民間企業に転職すると給与が下がる可能性があると伝えたものの、あくまで平均的な話であり、転職により給与が上がったり、良い福利厚生を受けられたりする人も多くいます。
また公務員は基本的に毎日出社であるのと比較して、働き方が多様化した例もありました。
難しいと言われる公務員から民間企業への転職の壁を突破すると、いままで知らなかった世界が広がるかもしれません。
後悔した事例
【公務員からの民間転職 62日目】
昨日は力尽きてX開けなかった.....
最近仕事のことで頭がいっぱいで全く余裕がない.....土日も仕事のことで頭が埋め尽くされてます。
早く慣れてこのメンタル状況から解放されたい（引用元X）
もうウザいだろうからtweetしないけど、民間に転職したら確実に後悔する。なんなら今の公務員から公務員へ転職をした方がいい。民間から公務員よりも入りやすい。公務員の人が良いところと思ってすらいない部分が、民間からしたら良いところなんだ。
（引用元X）
公務員を辞めて後悔したこと5選
①退職金なし
②欠員負担大
③年次昇給なし
④固定残業代制
⑤有給付与は入社半年後
転職先によるけど、一般的な民間企業は当てはまりそう。余裕を持った人員計画じゃないから、欠員ダメージが大きめ。公務員からの転職一社目は次への踏み台なのできつかった。（引用元X）
公務員から民間に転職して後悔したこと
○福利厚生
公務員の福利厚生は最強です。豊富な休暇の種類、提携施設の優待利用、共済貯金。
現職時代にもっと利用しておけば良かったと後悔しています（引用元X）
〉公務員から民間に就職して一か月の感想メモ。
① なんかアプリやら申請するための専用サイトやらがめちゃくちゃいっぱいある。使いこなすの大変。紙は使わない。状況によりアプリ使い分けしたりしなきゃならず、不便な時も多い。周りの人に聞いてみると、意外と使いこなしてない。（引用元X）
公務員から民間企業に転職したことで、後悔を感じたという口コミも少なからずありました。
基本的に安定している公務員と比較して、民間企業の給与や福利厚生、働き方はさまざまです。
休日も仕事に対するプレッシャーがありメンタルが弱ってしまったり、余裕を持った人員補充による募集でなければ大きな負担を被ったりする場合があります。
転職してから後悔しないためにも、転職を希望する企業を見つけた際は、昇給制度や福利厚生などを事前に確認しておくとミスマッチを防ぎやすいでしょう。
公務員から転職する際によくある疑問
最後に、公務員から民間企業に転職する際によくある質問を紹介します。
転職活動は、迷いがあると上手くいきづらいです。
事前に下記内容を確認し、疑問を解消してから転職活動に臨むようにしてください。
公務員から転職する際によくある疑問
おすすめの業界は？
回答
公務員から民間企業に転職する際、おすすめの業界は以下の通りです。
- IT業界
- 人材業界
- 福祉・介護業界
公務員から民間企業への転職は可能であるものの簡単ではありません。
しかし、いずれの業界も人手不足により未経験歓迎の企業が多く、転職先としておすすめの業界です。
特にIT業界は高い将来性が期待できる成長産業と言えるため、転職して大きく飛躍したいと思う人に向いているでしょう。
ほかにも教員をしている人は教育業界への転職など、経験やスキルを活かして転職先を選ぶのがおすすめです。
転職を成功させるコツは？
回答
転職を成功させるためには、転職理由を明確にすることが大切です。
公務員からの転職に限らず、転職する際には、漠然と「転職したい」という気持ちだけでは上手くいきません。
まずはなぜ転職したいのか、そしてそれは公務員を辞めることで解決できるのかを良く考えるのが大切です。
ただ単に公務員に不満があるだけで転職してしまうと、公務員時代に感じた同じような不満を抱える可能性があります。
転職理由を明確化すれば説得力が増したり企業選びがしやすくなったりするメリットがあるため、転職成功のためにまず取り組みましょう。
公務員から公務員へ転職する流れは？
回答
公務員から公務員へ転職する際の流れは以下の通りです。
- 転職先を決定する
- 試験勉強をする
- 公務員採用試験に合格する
- 希望する官庁を訪問する
- 面接を受ける
- 転職先へ入社する
公務員から転職するのに、必ず民間企業に転職すると決める必要はありません。
自分の希望が叶うのであれば、公務員から公務員への転職を視野に入れるのもおすすめです。
公務員から公務員への転職は、同じ公務員の仕事というのもあり、これまで身につけた経験やスキルを活かしやすいと言えます。
受験資格である年齢制限に引っかからなければ通常の採用枠での応募も可能ですし、経験者採用枠で受験するルートもあるため、どのような道が合っているかを良く検討してみると良いでしょう。
まとめ
公務員から民間企業への転職は難しいと言われているものの、業種やアピール方法を考えて転職活動に取り組めば、十分に可能です。
公務員から転職する際におすすめの業種
公務員から民間企業への転職活動には、転職のプロから支援を受けられる転職エージェントの利用がおすすめです。
公務員から転職する際におすすめの転職エージェント
| サービス名 | 特徴 |
|---|---|
| リクルートエージェント 公式サイト |
|
| マイナビエージェント 公式サイト |
|
| doda 公式サイト |
|
周りから「もったいない」や批判的な意見を投げかけられることもあると思いますが、自分のやりたいことの実現に向けて、民間企業への転職を果たしましょう。
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