住宅ローンを夫婦で借りる3つの方法！ 注意点を理解して2人に合ったローンを選ぼう
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近年では共働きで働く家庭が増えているため、「住宅ローンも夫婦の収入をあわせて借りたい」という人は多いでしょう。
夫婦で住宅ローンを借りる方法としては、主に以下の3つがあります。
- ペアローン：
夫婦で2本の住宅ローンを契約する方法 - 収入合算（連帯保証）：
1人が債務者となり、パートナーが連帯保証人となる方法 - 収入合算（連帯債務）：
1人が主債務者となり、パートナーが連帯債務者となる方法
それぞれ特徴やどんな人に向いているのかがわかりづらいため、「結局どれを選べばいいの？」と悩んでしまいますよね。
また、夫婦で住宅ローンを組む際には気を付けなければならないポイントもあるため、知らずに借りて
- 予想外の支出が増えてしまった
- 返済の負担が大きく、生活が苦しくなってしまった
といった事態に陥ってしまうことも。
そうならないためにも、注意点と対策をしっかり理解し、自分たちに合った住宅ローンを借りるようにしましょう。
簡単にまとめると
- 2人で住宅ローンを組む方法は「ペアローン」と「収入合算（連帯債務型・連帯保証型）」がある
- フラット35の利用を考えているのであれば「収入合算（連帯債務型）」がおすすめ
- そのほかの住宅ローンを利用したいのであれば「ペアローン」を選ぶのがおすすめ
- 借入額が増えると返済負担も増えるので、無理のない借り入れをシミュレーションしよう
オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士 / 公認会計士中村岳広事務所
監修者千日太郎
公認会計士として、本名である中村岳広の名を掲げた公認会計士 中村岳広事務所を設立・運営。
独自のノウハウと公認会計士としての金融商品の分析力を生かし、
2014年から「千日太郎」として住宅ローンの情報をブログ「千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える」で発信。
「千日の住宅ローン無料相談ドットコム」では一般の人からの匿名相談に無料で乗り、コンサル内容をネットに公開している。
住宅ローンの金利動向やリスク対策について著した『住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本』など、複数の著書を出版。
▼書籍一覧
住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本
家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本
初めて買う人・住み替える人 独身からファミリーまで 50歳からの賢い住宅購入
住宅破産
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
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■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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住宅ローンを夫婦で組む方法は3つ
冒頭でもお伝えした通り、夫婦で住宅ローンを組む方法には、以下の三つがあります。
- ペアローン：
夫婦で2本の住宅ローンを契約する方法 - 収入合算（連帯保証型）：
1人が債務者となり、パートナーが連帯保証人となる方法 - 収入合算（連帯債務型）：
1人が主債務者となり、パートナーが連帯債務者となる方法
それぞれの特徴を整理すると、以下のようになります。
| ペア ローン | 収入合算 連帯保証型 | 収入合算 連帯債務型 | |
|---|---|---|---|
| 契約する 住宅ローンの数 | 2つ | 1つ | 1つ |
| 契約者 | 夫と妻 | 夫 | 夫 |
| 連帯 保証人 | 夫と妻 | 妻 | ー |
| 返済義務 | 夫と妻 | 夫 | 夫と妻 |
| 住宅ローン控除 | 2人とも 受けられる | 契約者 のみ | 2人とも 受けられる |
| 団信保障 | 2人とも 受けられる | 契約者 のみ | 金融機関 による |
| 取り扱い 金融機関 | 民間の 金融機関 | 民間の 金融機関 | フラット35など |
夫を主たる債務者として仮定し表を作成。契約自体に性別は関係ないので、妻が主たる債務者になることも可能。
主な違いとしては、以下の点が挙げられます
- 住宅ローンの本数：
収入合算は1本、ペアローンは2本 - 住宅ローン控除：
ペアローン、収入合算（連帯債務）であれば2人とも受けられる - 団信の保障：
ペアローンであれば2人とも受けられる - 主な取り扱い金融機関：
連帯債務型はフラット35、連帯保証型とペアローンは民間金融機関
それぞれの違いを理解して、自分たちに合った方法を選ぶようにしましょう。
どれを選ぶべき？ フローチャートでチェック
夫婦で住宅ローンを組む場合、どの方法を選べばいいのかは、以下のフローチャートでチェックすることができます。
2人でローンを組む場合には、ペアローンか収入合算（連帯保証型・連帯債務型）のいずれかを選ぶ必要がありますが、その場合は
- フラット35で借りるなら連帯債務型
- それ以外ならペアローン
を選ぶのがおすすめです。
その理由と、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
ペアローンと収入合算（連帯債務型・連帯保証型）の違いを解説
ここまで、ペアローンと収入合算（連帯債務型・連帯保証型）を選ぶ際のポイントをお伝えしました。
この章では、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。
申し込む前に違いをしっかり理解しておきましょう。
収入合算（連帯債務型）の特徴
ひとつの住宅ローン契約を、夫婦2人で返済していく方法が「収入合算（連帯債務型）」です。
連帯債務型のメリット・デメリットを簡単にまとめると、以下のようになります。
収入合算（連帯債務型）のメリット
- 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる
- ローン契約は1つなので、諸費用の負担も1人分だけですむ
収入合算（連帯債務型）のデメリット
- 連帯債務型を取扱う民間の金融機関が少ない
(フラット35であれば取扱い金融機関が多い) - 2人とも団信の保障を受けられるかどうかは金融機関によって異なる
連帯債務型の収入合算は、「諸費用を抑えながら、住宅ローン控除を受けられる」点が特長です。
夫婦それぞれがフルタイムで働いている場合には、それぞれで住宅ローン控除を受けたほうが、単独でローンを組むより節税効果が高くなりやすいのでお得ですね。
ただし、それぞれの収入によっては1人でローンを組む方が節税メリットが高くなる場合もあるので、節税額を一度シミュレーションしてみるのがおすすめですよ。
なお、連帯債務型の注意点としては、取り扱っている金融機関が少ないことが挙げられます。
また、夫婦2人ともが団信の保障を受けられるかどうかは金融機関によって異なるため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
フラット35は夫婦であれば団信保障を受けられる
一部の金融機関では、夫婦どちらが亡くなっても、住宅ローン残高がそれぞれ100％保障される「夫婦連生団信」を用意しています。
フラット35(買取型)の「デュエット」なら、＋0.18％という低金利で付帯でき、夫婦で100％の保障が得られるので安心ですよ。
連帯債務型はただでさえ取り扱い金融機関が少なく、団信保障を見極めるのも大変です。
したがって、連帯債務型を検討するなら、多くの金融機関で取り扱っているフラット35(買取型)がおすすめですよ。
収入合算（連帯保証型）の特徴
連帯保証型の収入合算は、ひとつの住宅ローン契約を、夫婦のどちらかが主たる債務者となり、もう1人が連帯保証人となって返済していく方法です。
収入合算（連帯保証型）のデメリット
- 住宅ローン控除や団信の保障は1人しか受けられない
- 離婚などで連帯保証人を外れたいと思っても、簡単には外れられない
結論から言うと、連帯保証型の収入合算は、連帯債務型やペアローンと比較してメリットが少ないので、あまりおすすめできません。
連帯保証型の場合、債務者は1人（パートナーはあくまで連帯保証人）であり、住宅ローン控除や団信の保障は1人しか受けられないからです。
また、債務者は1人であるものの、連帯保証人には「万一の際、債務者の代わりに返済義務を背負わなければならない」という重い責任がついてきます。
連帯保証人は、離婚などの事情でもすぐに外れられないケースが多いので、トラブルの要因になる可能性もあります。
連帯保証型の収入合算を検討する場合には、責任の重さに見合うだけのメリットがあるのかをしっかり考えたうえで検討なさってくださいね。
ペアローンの特徴
1つの物件に対し、住宅ローンを2つ組む方法が「ペアローン」です。
ペアローンの場合、夫婦それぞれが1本ずつ住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人となります。
ペアローンのメリット
- 夫婦それぞれが住宅ローン控除と団信の保障を受けられる
- 取り扱っている金融機関が多い
ペアローンのデメリット
- 契約が２つに分かれるため、諸費用も2倍かかる
- 離婚しても夫婦それぞれに返済義務が残るため、トラブルになる可能性も
ペアローン型では、契約も名義も夫婦で別々になっているのが特徴です。
2人ともが契約者になるため、それぞれが住宅ローン控除や団信の保障を受けられます。
都市銀行やネット銀行など、幅広い金融機関で取扱いがあるため、選択肢が豊富な点もうれしいポイントですね。
ただし注意点として、ペアローン型は契約が2つなので、諸費用も2倍かかります。
とはいえ、2倍になるのは印紙税・保証会社事務手数料・司法書士報酬などで、追加でかかる費用は数万円程度にとどまります。
そこまで気にしすぎず、金利タイプやトータルコストなどで選ぶのがおすすめですよ。
※引用元：夫婦の考えが異なるペアローン変動と固定の落としどころとは？ミックスは悪手！【無料相談】
夫婦で住宅ローンを組む場合の注意点
夫婦で住宅ローンを組むと、借り入れ可能な額を増やせるなどのメリットがある一方で、注意しておかなければならないポイントもあります。
夫婦で住宅ローンを組む場合の注意点
ここではそれぞれの注意点と、その対策について解説します。
注意点①返済の負担が上がってしまう
住宅ローンの借入額を増やせるのはペアローンや収入合算の大きなメリットですが、借入額を増やせば、当然返済の負担も大きくなります。
夫婦で住宅ローンを組もうと考えている場合などは特に、今後出産や子育てでパートナーが働けなくなってしまう可能性もあります。
最悪の場合、「住宅ローン破綻」にも陥りかねませんので、借り入れる前にしっかり検討してくださいね。
対策：借り入れ前に返済をシミュレーションする
住宅ローンの理想的な返済額は、手取りの収入の25％以内に収まる額だといわれています。
住宅を購入した後に発生する支出は、住宅ローンの返済だけではありません。
固定資産税や修繕費などの維持費もかかります。
住宅ローンを組む前にしっかりシミュレーションをしてみて、本当に安定して返済を続けられるのか考えてみてくださいね。
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注意点②贈与税がかかる可能性がある
連帯債務やペアローンで住宅を購入する場合、住宅ローンを負担している割合と住宅の所有割合が異なると、贈与税が発生してしまう可能性があります。
住宅ローンの負担以上に住宅の持ち分が多いと、その分パートナーから贈与を受けているとみなされるからです。
また、一方が働けなくなった場合などにもう一方が返済を肩代わりした場合などにも、贈与税が発生することがあるので注意が必要です。
対策：住宅の所有割合と返済の割合を同じにする
住宅の所有割合と住宅ローンの負担の割合が同じであれば、贈与税は発生しません。
例えば、3000万円の住宅を購入する場合、住宅の所有割合を50％ずつにしたいのであれば、住宅ローンの返済負担の割合も50％ずつにする必要があります。
反対に、例えば返済負担の割合が「夫70％、妻30％」となる場合には、住宅の所有割合も「夫70％、妻30％」としましょう。
夫婦で組む場合におすすめの住宅ローン
夫婦で住宅ローンを組む場合は、住宅ローン控除が受けられる、ペアローンか収入合算（連帯債務型）がおすすめです。
連帯保証型の収入合算の場合、住宅ローン控除や団信の保障が1人しか受けられないなどのデメリットがあるからです。
そのため、この章ではペアローンと収入合算（連帯債務型）でおすすめできる住宅ローンをご紹介していきますね。
各住宅ローン商品の記載は、2020年11月時点の情報に基づく
【ペアローンのおすすめ】auじぶん銀行 住宅ローン
| 新規 | 借り換え | |
|---|---|---|
| 変動金利 | 年0.219% 2024年04月適用金利 全期間引下げプラン 表示金利は新規借入かつau金利優遇割適用。 審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。 | 年0.198% 2024年04月適用金利 全期間引下げプラン 表示金利は借り換えかつau金利優遇割適用。 審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。 |
auじぶん銀行の住宅ローンは、金利が金融機関の中でもトップクラスに低いうえ、団体信用生命保険の保障内容がとても充実しています。
一般団信は「死亡もしくは高度障害になった場合に、住宅ローンの残高が0円になる」という内容で、どの銀行でも同じです。
しかし、auじぶん銀行住宅ローンでは一般団信に加えて「がん50％保障団信」が無料で付帯します。このがん50％保障団信は内容がとても充実しており、「がん診断保障」「4疾病保障」「全疾病保障」「月次返済保障」の4つの保障が含まれます。
auじぶん銀行住宅ローン「がん50％保障団信」の内容
がん診断保障
がんと診断された場合、住宅ローン残高が50%になる
4疾病保障
急性心筋梗塞・脳卒中・肝疾患・腎疾患を発病し、所定の条件を満たした場合、住宅ローン残高が50％になる
全疾病保障
すべての病気（精神障害を除く）やケガで180日以上継続して入院した場合、住宅ローン残高が0円になる
月次返済保障
すべての病気（精神障害を除く）やケガで連続して31日以上入院し、以降に入院が継続して30日に達するごとに毎月返済額が保障される
返済中の”もしも”に備える保障を0円で備えられるのは、auじぶん銀行住宅ローンの大きなメリットです。
- 変動金利
- 全期間引下げプラン
- 年
0.219
%
金利についての注意事項をみる
- ※2024年04月適用金利
- ※表示金利は新規借入かつau金利優遇割適用。
- ※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。
おすすめポイント
- 01がん50%保障団信+4疾病保障+全疾病長期入院保障が無料付帯
- がんと診断、または4疾病（急性心筋梗塞、脳卒中、肝疾患、腎疾患）が所定の状態に該当・所定の手術を受けた場合、住宅ローン残高が半分になります。さらに全疾病長期入院保障も無料で付帯されます。
- 02がん100%保障の上乗せ金利が低い
- がん100%保障は上乗せ金利年0.2%一般的。auじぶん銀行では100%保障が+年0.05%で付帯できるのでお得。さらに全疾病長期入院保障も無料で付帯されます。
- 03定額自動入金サービスが無料
- メインバンクからauじぶん銀行の口座に毎月自動で入金できるので、返済額を入金する手間がなく、手数料無料でとても便利。
- 04月次返済保障が無料で付帯
- すべてのけが・病気で連続して31日以上入院した場合、住宅ローンの月々の返済が保障される「月次返済保障」も無料付帯。
【連帯債務型のおすすめ】ARUHI スーパーフラット
おすすめポイント
- 頭金額に応じて金利が低くなる
- 対面相談ができる
- 夫婦連生団信を年＋0.18%の金利上乗せで利用できる
| 適用金利 | |
|---|---|
| フラット35 | 年1.810% 2024年04月適用金利 ARUHI スーパーフラット ARUHI スーパーフラット9 自己資金10%以上 団信加入 |
ARUHIのスーパーフラットは、頭金額に応じて金利が低くなるプランが魅力です。
頭金額に応じて複数のプランを展開しており、頭金が多くなれば適用金利が低くなります。
加えて対面相談も出来るので、返済計画に不安がある方でも安心して契約することができます。
貯金に余裕があり「固定金利を少しでもお得に借りたい」という方は、スーパーフラットがおすすめです。
また、フラット35では「デュエット」という夫婦連生団信を年＋0.18%の金利上乗せで利用でき、夫婦それぞれが100％の団信保障を得られます。
「夫婦で安心して住宅ローンを返済していきたい」という方におすすめのサービス内容ですので、優先的に検討してみましょう。
- フラット35
- ARUHI スーパーフラット
- 年
1.190
%
金利についての注意事項をみる
- ※2024年04月適用金利
- ※フラット35S（金利Aプラン）
- ※当初5年間引下げ
- ※自己資金20%以上
- ※一般団信加入
おすすめポイント
- 01スーパーフラットは一般のフラット35より低金利
- ARUHIのスーパーフラットは従来のフラット35より金利が低く、頭金を多くしてさらに低金利にすることも可能です。
- 02引き落とし口座を自由に決められる
- 引き落とし口座を自由に設定できるため、口座管理がしやすいです。
- 03勤続年数が短い人や個人事業主でも申し込める
- 借り入れ要件に「職業」が含まれていないため、審査が不安な人にも向いています。
- 04審査スピードが早い
- 事前審査は最短即日、本審査は最短3営業日と早いため、お急ぎの方にもおすすめです。
- 052024年2月より「子育てプラス」が新登場
- 家族構成等に応じて、金利を最大年1.00%引き下げられます。ご夫婦のどちらかが40歳未満なら、子どもがいなくても対象！
まとめ
住宅ローンを夫婦で借り入れる方法は、
- 連帯債務型
- 連帯保証型
- ペアローン
の3つです。
それぞれ契約スタイルや団信保障、住宅ローン控除の適用可否などが異なるので、各家庭のライフスタイルに適した方法を選択することが大切ですよ。
簡単にまとめると
- フラット35の利用を考えているのであれば「収入合算（連帯債務型）」がおすすめ
- そのほかの住宅ローンを利用したいのであれば「ペアローン」を選ぶのがおすすめ
- 借入額が増えると返済負担も増えるので、無理のない借り入れをシミュレーションしよう
夫婦で住宅ローンを組むと、借入額を増やせるというメリットがある一方で、返済の負担も増えてしまいます。
事前にしっかりシミュレーションし、無理のない住宅ローンでマイホームを手に入れてくださいね。
千日太郎 / オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士
【専門家の解説】
住宅ローンを夫婦で借りる３つの方法、連帯債務型、連帯保証型、ペアローンの違いについては本文でご理解いただけたかと思います。
最後に３つに共通するデメリット、離婚した場合のケースについて補足しておきます。
夫婦関係が無くなっても、住宅ローンの連帯債務、連帯保証の関係は何も変わりません。
日本の婚姻件数は年間約61万件に対して離婚件数は約21万件、つまり３組の新婚カップルが生まれている裏で１組が別れているのです。平均すると３分の１の確率と言えなくもないですね。
離婚することを前提に家を買う人はいないと思いますが、その確率は破産したり病気やケガで働けなくなったりする確率よりも遥かに高いのです。
離婚することになった夫婦は、婚姻生活上で築いた財産を分け、清算しなければなりません。
これが法律上の「財産分与」です。そして財産分与は、原則として２分の１で分け、双方の収入の大小によらないこととされています。
登記した持分の割合とは関係なく2分の1で分けることになります。家は物理的に２つに分けられませんので、財産分与の具体的な方法は以下の２択となります。
①第三者に家を売却して、売却益を半分ずつに分ける
②どちらか一方が家を取得し、不動産価値の半額相当分の代償金を払う。
夫婦の協力関係があっても意見の分かれるこうした話を、離婚時に話し合って決める必要が出てくるということになります。
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