個人事業主が経費で落とすメリットとは？副業でも節税を【主婦・サラリーマン必見】
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「個人事業主になるメリットって何？」
「法人設立と個人事業主ならどちらがいい？」
政府の働き方改革で主婦やサラリーマンの副業が認められるようになり、個人事業主になることを考える人が増えていますよね。
継続して収入を得られるようになれば、起業を検討しても良いでしょう。
そこで、今回は個人事業主になるメリットとデメリットを中心に、個人事業主についての情報をまとめました。
最後に、個人事業主におすすめの法人カードも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
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個人事業主になる3つのメリット
個人事業主とは、法人化せずに個人で事業を営む人のことです。
事業とは、継続して続けており、独立して行っている仕事のことを指します。
同じ種類の仕事を継続して続けていくことに目途が付いた時点で、税務署に「開業届」を提出することで、個人事業主となります。
では、個人事業主になることのメリットは何があるのか順番に見ていきましょう。
確定申告で税金が安くなり社会保険料も下がる
個人事業主になると、毎年確定申告書を提出します。
特定の手続きを踏むことにより、源泉所得税として徴収されていた所得税が戻ってくる点がもっとも大きなメリットです。
給与所得者の場合も、年末調整で支払った社会保険料などをマイナスして正しい所得税額を計算し、一部の税金が還付されます。
ただ個人事業主になると、もっと大きな額が還付されることがほとんどです。
源泉徴収税は一律報酬の10.25%が引かれます。
それに対して個人事業主は青色申告特別控除を利用できるだけでなく、年間でかかった社会保険料や必要経費なども控除対象とすることが可能です。
これらの金額を売上高からマイナスして、実際に課税が必要な金額を算出するため、源泉徴収税の一部が返ってくる、というわけです。
課税される所得金額が少なくなると、国民健康保険料や国民年金保険料といった社会保険料の算定金額も下がります。住民税も同様です。
税金をクレジットカードで支払いたい個人事業主の方は、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
必要経費を計上することで節税できる
確定申告書とセットで税務署に提出する青色申告決算書には、事業収入と必要経費に関する情報をすべて記入します。
ここで、必要経費をきちんと計上することで、さらに節税が見込めます。
自宅で仕事をしている場合は、自宅の一部を仕事場として使っているとして家賃の一部を経費化することも可能です。
電気代や使用しているパソコン、インターネットを介している場合は通信関連の費用も、事業で使用している割合で按分して経費化できます。
個人事業主の経費については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
手続きと記帳により青色申告特別控除も可能
開業届を出すのと同じタイミングで、青色申告承認申請書を提出しておき、複式簿記で記帳を行いましょう。
この手続きを完了して、必要な情報を確定申告書とともに提出することで、基礎控除とは別に、青色申告特別控除が受けられます。
これまでは基礎控除38万円、青色申告特別控除65万円でしたが、令和2年の確定申告からは基礎控除が48万円、青色申告特別控除は55万円に変更されています。
青色申告特別控除は下がったように見えますが、e-TAXによる電子申告か電子帳簿保存をすることにより、これまで通り65万円控除が受けられるので心配はいりません。
個人事業主になるか検討中の方は、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
個人事業主になる3つのデメリット
メリットについて認識できたと思うので、次にデメリットを見ていきましょう。
開業の手続きや記帳自体に手間がかかる
個人事業主のデメリットは、開業の手続きや記帳自体に手間がかかることです。
特に本業がある人の場合、なかなか税務署に行く暇がなく、手続きが延び延びになってしまうこともあるでしょう。
また、毎年税務署に対して確定申告をしなければならない点もデメリットのひとつです。
もっとも、一定以上の収入が継続してある状態が続くなら、個人事業主になってもならなくても確定申告をしなければなりません。
さらに青色申告特別控除を受けたいのであれば帳簿類は複式簿記となります。
最初は分かりづらく、勉強が必要です。
会計ソフトである程度は自動的にやってくれますが、そもそもの原理を理解していないと、修正するべき点も分かりません。
ある程度収入があれば記帳処理などを外注するのも一つの方法です。
なお記帳に関しては、これから起業するにあたって青色申告の特別控除もあるため、クラウドの会計サービス等の利用がおすすめです。
手書きに比べると負担が少なく、必要な帳票を自動的に作ってくれますが、それでも経理処理は手間がかかります。
ちなみに、確定申告するのに税務署に直接出向く必要はありません。
確定申告の際は税務署に出向かないといけないのでそれがデメリットと感じている人もいますが、現在は郵送やe-TAXによる電子申告が可能です。
個人事業主の手続きについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
失業保険はなく保険料も自分で支払う必要がある
会社員の場合、社会保険料の約半分は会社が負担してくれています。
実際に独立して自治体の国民健康保険に加入すると、その保険料の高さに驚く人も少なくありません。
自治体によって、国民健康保険料の負担は大きく異なるため、場合によっては特定の健康保険組合に加入することも検討する必要があります。
また、会社員は雇用保険も加入しているため、職を失ったときのセーフティネットもあり、安心です。
しかし、個人事業主にそのようなものはありません。
※小規模企業共済など任意で加入できるものは存在します
銀行のローンやクレジットカード作成がしにくくなる
個人事業主は給与所得者に比べて、収入が不安定と見なされ銀行のローンが組みにくくなったり、クレジットカード作成がしにくくなったりする傾向があります。
副業として仕事をしている場合はそのような心配はありませんが、独立を考えている場合は、会社を辞める前に住宅ローンを組んだり、必要なクレジットカードを作成したりしておくと安心です。
個人事業主のクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
ここまで、個人事業主のデメリットについて解説しました。
次に、起業するなら個人事業主にするか、法人設立かどちらがおすすめかについて説明します。
起業するなら個人事業主か法人設立のどちらがおすすめ？
個人事業主か法人設立のどちらが起業の際おすすめかについては、収入の金額を目安にすると分かりやすいです。
課税所得がいくらかによって、個人事業主または法人設立のどちらを選べば良いかを説明します。
課税所得が20万円を超えれば個人事業主として起業を検討
課税所得が20万円を越すと、サラリーマンでも確定申告が必要です。
このタイミングでは、収入が継続的であるかどうかはまだはっきりしないかもしれません。
その際は、とりあえず「雑所得」として計上し、起業はせずに収入が継続化するか様子を見ます。事業所得として確定申告できそうな状況になったら、起業を検討しましょう。
この際、手続きが簡単で、会計なども法人に比べて簡単な個人事業主がおすすめです。
課税所得が500万円を超えたら個人事業主から法人化することを検討
課税所得が500万円を超えてくると、法人の方が納める税金が少なくなります。
課税所得が500万円の場合、個人事業主に比べると節税効果は約14万円です。
個人事業主が法人化することを「法人成り」と呼びます。
会社設立に必要な費用は約25万円ですが、事業が順調なら2年でその費用は回収可能です。
法人化すると、会計処理が個人の手には負えなくなるため、税理士に会計を依頼することになりますが、それでも節税効果は大きくなります。
また、法人の場合は、個人事業主に比べて必要経費と認められる枠が大きくなるため、さらなる節税が可能です。
ここまでで、起業する場合個人事業主か法人化のどちらにするかについて解説しました。
次に、副業中の主婦やサラリーマンが個人事業主になる際の注意点について見ていきましょう。
副業中の主婦やサラリーマンが個人事業主になる際の注意点
副業の主婦やサラリーマンが個人事業主になる際には、いくつか注意点があります。
個人事業主になる際の注意点
これらの内容について詳しく説明します。
年収130万円以上：配偶者の扶養から外れ社会保険の加入義務発生
個人事業主となる副業中の主婦は、パートの場合と同様で配偶者の扶養から外れ、社会保険の加入義務が発生することに注意しなければなりません。
配偶者が給与所得者の場合、年間130万円以上の収入を得ると、多くの場合配偶者の社会保険の扶養者から外れるためです。
個人事業主の場合、国民健康保険料と国民年金保険料を自ら払う必要があります。
国民年金保険料の場合は、収入から必要経費を差し引いての判定になるため、130万+必要経費分を越えなければ扶養のままです。
しかし、健康保険については、年収130万円となっている場合は必要経費を差し引くことはできません。
健康保険に組合によって基準はバラバラなので、夫の加入している健康保険組合に問い合わせる必要があります。
この負担は比較的大きいですが、今後も収入を伸ばしていきたいと考えているなら、利益の減少は一時的なものと割り切ることも必要です。
会社の就業規則に違反した副業は懲戒解雇になる可能性も
サラリーマンの場合、自社の就業規則に、副業についての規定があるかどうかをしっかり確認してください。
会社の就業規則に違反しての副業は、会社側に知られた場合、最悪懲戒解雇になる可能性もあります。
ここまでで、専業主婦やサラリーマンが副業で個人事業主になる際の注意点について解説しました。
次に、個人事業主になる手続きと初回の確定申告までの流れについて説明します。
個人事業主になる手続きと初回の確定申告までの流れ
個人事業主になるための手続きの流れは以下の通りです。
具体的にどうしていくのかを順番に見ていきましょう。
1. 所轄の税務署へ「開業届」を提出
まずは、所轄の税務署に開業届を提出します。
税務署の窓口が開いているときに持参してもいいですし、e-TAXを使って電子で提出することも可能です。
ただ、最初は分からないことも多いため、税務署の窓口で質問しながら作成する方が分かりやすくおすすめです。
開業届を記入する際、注意したい点は職業欄です。
ここに記載する職業によって、個人事業税の税率が変わります。
個人事業税とは、都道府県によって定められた税金です。
各都道府県によって定義は少しずつ違いますので確認しましょう。
また、個人事業税が課税される職種は70種ありますが、これらの職種に該当しない場合、個人事業税は課せられません。
開業届は、事業を開始してから1ヶ月以内に提出することとなっていますが、実質いつ届け出ても受け付けてもらえます。
2. 開業届を出すタイミングで青色申告承認申請書も提出
開業届を出すと同時に提出したい書類が、青色申告承認申請書です。
この申請書を提出して初めて青色申告特別控除が受けられるようになります。
当該年度の3/15までに届け出るとその年度から青色申告ができるようになりますので、極力3/15までに届けましょう。
3/16以降も届け出は受け付けてもらえますが、青色申告特別控除が受けられるのは翌年度になってしまいます。
3. 毎日記帳と領収証書の保存を行う
税務署への届け出は終わったら、毎日記帳と領収証書の保存を行います。
手間がかかる記帳ですが、こまめに行っておくと確定申告もスムーズです。
クラウド会計ソフトや税務署の無料税務相談などを活用して、お金を多くかけずに会計処理を済ませましょう。
記帳についての相談は税務署や各種相談会で
複式簿記のつけ方については、分からないことがたくさんでてきます。
複式簿記の考え方が身につくまでは、税務署の無料相談等を利用して、正しい記帳方法を身につけましょう。
特に、必要経費に計上できる・できないといった判断や、クレジットカードの処理などは多くの人が難しいと感じる部分です。
クラウド会計ソフトなどを活用して記帳の負担を軽減
複式簿記にて必要とされる帳簿類はいろいろあり、手書きはかなり大変です。
できる限り、クラウド会計ソフトなどを利用して電子での帳簿付けを行うことで、確定申告時に作成する書類も簡単に揃えられ、各帳簿でデータも連携が取れた状態になります。
クラウド会計ソフトの中には、会計帳簿の作成だけでなく、e-TAXを通しての電子申告が可能なものもあります。
確定申告の時期は税務署が大変混みあいますが、e-TAXの電子申告はとても楽で、時間も取られないのでおすすめです。
ただし、e-TAXからの確定申告にはマイナンバーカードが必要なため、事前に役所でマイナンバーカードを作成しておきましょう。
法人カードと事業専用の銀行口座を使って経理処理の手間を削減
クラウド会計ソフトの多くは、銀行口座やクレジットカードとのデータ連携が可能です。
いちいち手入力でデータを入力しなくても、連携するだけでデータを取り込んでくれるので、後は必要に応じて仕訳をするだけで記帳が完了します。
データ連携の際、銀行口座やクレジットカードの利用が個人と事業用で混ざっていると、仕分けをするとき大変です。
事業で利用する銀行口座とクレジットカードは、専用のものを利用することで、さらに経理処理の手間が軽減できます。
4. 年明けの2/16～3/15まで確定申告を実施
1年の会計帳簿をつけ終わったら、年明けに確定申告用にデータを整え、領収書や銀行・クレジットカードの利用明細など必要書類を用意しましょう。
個人事業主の領収書周りについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
2/16～3/15までの1ヶ月間で、確定申告を実施します。
税務署に持参する場合や郵送する場合は、原本だけでなく控えも添えるようにしてください。
原本は戻ってきませんが、この控えに税務署の印をもらうことで、所得証明などが必要な場合に使えます。
2月中は税務署も空いているためゆっくり相談できておすすめ
確定申告を税務署の窓口で行いたい場合は、2月中に出向くことをおすすめします。比較的空いており、何か相談したい場合もスムーズなためです。
期日ギリギリになると、税務署は非常に混みあいますので、確定申告が2回目以降の場合は郵送やe-TAXにしてしまっても構いません。
郵送の場合は控えの用紙と返信用封筒を同封すると、収受印の押された用紙が戻ってきますが、e-TAXの場合は控えが手に入りませんので注意しましょう。
手元に政務書の収受印が押された控えを持っておきたい場合は、窓口に行くか郵送で確定申告してください。
ここまでで、開業届を出してから確定申告をするまでの流れについて説明しました。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
個人事業主のメリットとしては、事業にかかる必要経費を青色申告で計上することによって得られる節税効果が一番大きいと言われています。
経費といっても様々なものがあり、例えば固定資産税や自動車税についても、自宅や車を事業用として利用しているのであれば、その利用割合に応じて費用計上することが可能です。
また、忘れてはならないのが、「小規模企業共済への加入」です。小規模企業共済の掛け金は1,000円から70,000円までの範囲内で選ぶことができ、その全額を費用計上することができます。
個人事業主となると、企業のような退職金はありませんので、そのための準備という意味でも、できれば加入しておいた方がよいでしょう。
青色申告決算書の作成には専門知識が必要ですが、最近では会計ソフトを利用することで簡単に行うことが出来るようになっています。
また、事業を行う際のクレジットカードについては、データ会計ソフトと連携させることによりお金の管理がしやすくなることからも、1枚は持っておくことをおすすめします。
個人事業主になる流れについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
次に、個人事業主が法人カードを作成するメリット・デメリットについて説明します。
個人事業主が法人カードを作成する3つのメリット
個人事業主の経理処理では、事業専用に銀行口座とクレジットカードを作成することで経理処理が楽になると紹介しました。
個人事業主が事業でクレジットカードを使うなら、法人カードを作成すると便利です。
ここでは、個人事業主が法人カードを作成するメリットについて紹介します。
経費の透明性が上がり管理しやすい
法人カード導入の大きなメリットとして、経費の透明性が上がり管理しやすくなることが挙げられます。
個人利用分の明細が混ざっていると、利用明細を見るだけでは毎月の経費がいくらかかっているか分かりません。
ポイント制度によって経費節減が可能
ポイント制度によって、経費節減が可能な点も、法人カードを個人事業主が利用する大きなメリットのひとつです。
事業を進める上であまり経費が掛かっていない場合は別ですが、例えばパソコンを事業で利用するものとして購入する場合、ポイントも大きくもらえてお得です。
クラウド会計サービスとの連携により記帳の手間が激減
クレジットカードのデータをクラウド会計ソフトに取り込んだ場合でも、事業利用だけなら取り込んだデータを精査する必要はなく、あっという間に会計処理が完了します。
しかし、個人利用の明細が混ざっていた場合は、その明細を対象外にするなど、連携データを精査する必要があり時間がかかってしまいます。
このような無駄な時間を節約して、経費管理を簡単にするためには、法人カードが便利です。
個人事業主が法人カードを作成する2つのデメリット
ここでは、個人事業主が法人カードを作成する際に注意しておくべきことを紹介します。
属性によっては新規カード作成が難しい
良いことばかりのようですが、法人カードの多くは審査が厳しく、起業したばかりの個人事業主では審査に通過せず新規カード作成が難しいというデメリットがあります。
しかし、近年では、起業したばかりの個人事業主でも比較的審査に通過しやすい法人カードが増えています。
法人カードを申し込む前に、本人確認書類だけで審査が可能か、公式サイトにて個人事業主用と記載があるかを確認しておきましょう。
ほとんどの法人カードは年会費が必要
法人カードにはメリットが多いですが、年会費無料の法人カードは非常に少ない点がデメリットです。
年会費が無料でも、ポイント還元の制度がなく、法人カードを作成するメリットが半減する、という場合もあります。
ただし、年会費が数千円程度で収まる法人カードもありますので、メリットとデメリットのバランスを考えてカードを選ぶと良いでしょう。
以上で、個人事業主が法人カードを所持するメリットとデメリットについてお伝えしました。
最後に、個人事業主にメリットのあるおすすめの法人カードをご紹介します。
個人事業主にメリットのあるおすすめ法人カード4選
個人事業主が比較的審査を通過しやすく、作成するメリットの多いおすすめの法人カードをご紹介します。
それぞれの特徴を把握して、自分の事業形態に合った法人カードを見つけてくださいね。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、登記簿謄本や決算書の提出が不要(※1)のため、起業間もない方も申込しやすいカードです。
※1 ゴールドカード（三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド）は所定の審査があります。
年会費が永年無料ですが、付帯サービスが充実しています。
ショッピング限度額は最高500万円(※2)まで利用することができ、キャッシング機能も付帯(※3)しています。
※2 所定の審査があります。
※3 利用枠や手数料等は三井住友カード公式サイトにてご確認ください。
他にも、東海道・山陽新幹線のネット予約＆チケットレスサービスなどの出張サポートサービスや、文房具購入やレンタカーなどのビジネスサポートサービスなども付帯しています。
コストをかけずに法人カードを利用したい方や法人カード初心者にもおすすめのカードです。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、上記のゴールドカードです。
海外・国内旅行の傷害保険(※)やショッピング補償の付帯や、国内空港ラウンジも無料で利用できるなど、ゴールドカードならではの特典・サービスが充実しています。
※「選べる無料保険」により「旅行安心プラン（海外旅行傷害保険）」を選択された場合。
年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費5,500円（税込）が永年無料になりますので、計画的に利用することで2年目以降はコストをかけずにゴールドカードを所持することが可能です。
NTTファイナンス Bizカード
NTTファイナンス Bizカードは、年会費が永年無料のうえ、ポイント還元率も高めというお得なカードです。
基本のポイント還元率は1.0％で、会員専用のポイントモール「倍増TOWN」経由で購入すると、最大26％にまで上がります。
ポイントの使い道も幅広く、キャッシュバックとして1ポイント=1円で利用金額に充当できるほか、他ポイントへの移行、ギフトカードや景品などに交換することも可能です。
WEB明細編集サービス機能も付帯しているため、毎月の経費処理を少しでも楽にしたいと思っている方にもおすすめのカードです。
オリコ EX Gold for Biz S
オリコの「EX Gold for Biz S」は、個人事業主向けの法人カードです。
年間利用額が50万円未満でもポイント還元率が0.5%あり、年間利用額が200万円以上になると、ポイント還元率が2.0%まで上昇します。
個人カードと同じように、支払い方法が一括払いだけでなく分割払いやボーナス払いに対応している点もおすすめポイントです。
楽天ビジネスカード
楽天プレミアムカード（個人用）の追加カードとして発行可能な法人カードです。
楽天プレミアムカードは個人カードとして、楽天ビジネスカードは事業専用として使い分けをしつつ、ポイントは楽天プレミアムカードに貯まる仕組みになっています。
法人カードと個人カードで別々にポイントが貯まると使いにくい、と感じている方におすすめです。
まとめ
個人事業主になるメリットとデメリットから個人事業主になるための手続き、法人化を選ぶかどうかの判断ポイントなど解説しました。
5つのポイント
- 継続的に仕事がある場合は事業所得があるため起業が可能
- 副業や配偶者の扶養に入ったまま個人事業主になることも可能
- 個人事業主のメリットは確定申告で節税ができること
- 利益が500万円以上になれば法人化を検討
- 個人事業主になる場合は、事業専用の銀行口座と法人カードを作ると経理処理が楽
働き方のカタチが多様になってきた今、個人事業主となる人は増えてきています。
配偶者の扶養や本業との兼ね合いなど、状況は人によりさまざまですが、自分にとって働きやすい環境を整えてしっかり稼ぎましょう。
経理処理を簡単にするため、法人カードの利用も検討してみてくださいね。
個人事業主のクレジットカードについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
本記事の編集者について
イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。
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