副業している会社員が個人事業主になるメリット・デメリットを徹底解説
2022-06-14
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会社員として勤めたまま副業である程度の収入を得ている場合、本業を続けながら個人事業主になるべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。
個人事業主になるべきかどうかは、それぞれの状況に応じて判断すべきです。
しかし、何の事前情報も準備もなしに起業したことで会社から懲戒処分を受けてしまうなど、後悔することもあります。
この記事では、副業している会社員が個人事業主になるメリット・デメリットや個人事業主になるための準備などについて解説します。
会社員兼個人事業主として安定した収入を得たい、副業でかなりの収入を得ているという方は、ぜひ参考にしてください。
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,000本以上におよぶ。
目次
会社員が個人事業主になるメリット3つ
まずはじめに、会社に個人事業主として起業することは可能なのでしょうか。
そもそも個人事業主とは、独立して仕事に従事し、その仕事を継続・反復している人のこと。
会社に勤めていても、一定の副業で継続した所得を得ている場合は、個人事業主ということになります。
個人事業主になると税務署に開業届を提出する必要がありますが、この手続きについてはまた後ほど詳しく説明しています。
ここでは会社に勤めながら個人事業主になるメリットを以下の3つにしぼってくわしく解説していきましょう。
必要経費を計上して節税ができる
会社員を続けながら副業で個人事業主になると、確定申告する必要があります。
副業で得た収入を申告して所得税を支払う必要がありますが、経費をしっかり計上すれば、節税効果が高められるのです。
副業で得た収入を申告する際、副業用に購入したパソコンや文房具、オフィスとしても使っている自宅の家賃や光熱費の一部を経費として計上できるようになります。
また、仕事を手伝ってもらっている家族に給与を支払えば、それも経費にすることが可能。
これらの経費を所得から差し引けば、それに応じて所得税を節税できるというわけです。
社会保険料がお得になる
サラリーマンを続けながら副業で個人事業主になるメリットのひとつが、社会保険料を合法的に節約できるということです。
サラリーマンとして勤める以上、「第2号被保険者」として社会保険に加入することが義務付けられており、収入に応じて「健康保険料」と「厚生年金保険料」を支払うことになります。
この社会保険料率は約15％ほどで、算定基準になるのは、勤務先の4月、5月、6月の収入の平均（標準報酬月額）です。
しかし副業としての収入は、この標準報酬月額には組み込まれません。
このため、月々の社会保険料を合法的に節約できるというわけです。
ちなみに、会社を辞めてフリーランスとして独立した場合、基本的には国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険は、収入に応じて金額が上がる仕組みになっているため、副業しながらサラリーマンを続けるほうが保険料上のメリットが大きいといえるでしょう。
副業で赤字が出た場合損失計上ができる
赤字を出したら本業との損益通算ができるのも、会社に勤めながら個人事業主として起業した場合のメリットです。
日本の税制は、所得が高くなればなるほど税率が上がる累進課税制度です。
サラリーマンとして得た所得（給料）と副業の所得を合計した額に税金がかかることになります。
しかし、個人事業主となり赤字を出してしまった場合は、サラリーマンとして得た所得から副業の赤字分を差し引いて税率を計算できるため、すでに支払った税金が還付されるケースもあるのです。
また、個人事業主であれば、最大で3年分の赤字を控除額として繰り越すことも可能です。
次に、会社員を続けながら個人事業主になるデメリットを詳しく見ていきましょう。
会社員が個人事業主になるデメリット3つ
会社に勤めながら個人事業主になることには、メリットがある反面、デメリットもあります。
ここでは、会社員が個人事業主になるデメリットを以下の3つにしぼって解説します。
青色申告の特別控除を受けるのには手間がかかる
個人事業主になると確定申告の義務が生じます。
確定申告する際は、「白色申告」と「青色申告」のどちらでも大丈夫ですが、より多くの控除を受けて節税しようと考える人は「青色申告」を行う必要があります。
しかし、「青色申告」の特別控除を受けるためには手間がかかるのが問題です。
「青色申告」では、最大で65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
節税効果が大きく、個人事業主として申告するなら「青色申告」がおすすめですが、「青色申告」をする場合は「所得税青色申告決算書」（全4ページ）、「確定申告書B」（全2ページ）という2つの書類を提出する必要があります。
また、実際に利益や損失が発生したタイミングで、複式簿記という形式で帳簿をつけなければなりません。
複式簿記は、「貸方」「借方」という概念を使って科目付けする方法のこと。
かなり複雑な帳簿付けになるため、ある程度の知識も必要になります。
サラリーマンと兼業で個人事業主になっている人にとっては、負担が大きく感じられるかもしれません。
特別徴収税額通知書や住民税から副業が会社に知られる可能性がある
確定申告する際、副業で得た収入を「事業所得」として申告すると、納税すべき金額が記載された特別徴収税額通知書が会社に送付されることになります。
すべての自治体で当てはまるわけではありませんが、この通知書の中にどういった所得で申告されているのかが明記されているケースもあり、この通知書によって副業していると会社に知られる可能性が。
また、住民税の金額が増額されることで副業が知られるケースも少なくありません。
住民税の納税額は前年度の所得で決まることになっています。
会社の給与がさほど増えていないにもかかわらず、住民税が増額されているのは「何か副業しているのでは」と不審に思われるきっかけになりかねないのです。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
副業が会社に知られる一番の理由が、個人住民税額の相違であることはよく知られているとおりです。
そのため、会社が就業規則で禁止しているにもかかわらず副業を行っている場合は、住民税額を会社に知られることを回避する目的で、自分で自治体に申告し、普通徴収に切り替えてもらう方法を取っていましたが、現在では「事業主は個人住民税について特別徴収を行うこととし、原則として従業員や会社の都合で普通徴収に切り替えることはできない」こととなっています。
ただ、厚生労働省による国レベルでの副業促進の流れから、今後は企業内の就業規則の改訂により副業可能になる可能性が高くなることが予想されますので、副業を考えておられる方は今から準備を進めておくことをおすすめします。
自由時間が少なくなり疲労から本業に悪影響が出る可能性がある
フルタイムの会社員として働きつつ、個人事業主として副業する場合に大きな問題となるのが、休める時間が少なくなるということ。
昼間の時間を会社員として勤めるわけですから、副業を両立させるためには、夜間や休日といった時間を仕事に充てる必要があります。
インターネットなどを使えば時間に縛られない働き方も可能で、自分の都合に合わせて仕事できる反面、休息できる時間や自由に使える時間が減ってしまうのも事実です。
身体に負担がかかり、疲労が蓄積して、健康管理ができなくなったり、本業に悪影響が出る可能性も否定できません。
次に、副業で個人事業主になる場合に確認しておくべき大切なことがらを解説します。
副業で個人事業主になる前に！会社の就業規則は確認を
現在、厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定していて、国レベルで副業を勧める方針をとっています。
このまま取り組みが進めば、副業を解禁する企業も増加するものと考えられていますが、本業の勤め先が副業を許可しているかどうかは個々の問題です。
就業規則で副業を禁じている会社もまだ少なくありません。
就業規則で副業を禁止している会社に無断で個人事業主となった場合、それが明らかになった段階で何らかの懲戒処分を受ける可能性があります。
会社に居づらくなるだけでなく、最悪の場合は解雇になることすら覚悟しなくてはなりません。
副業したことを理由に解雇となった場合は、法律的に争うこともできますが、こういった事態はできるだけ避けたいもの。
個人事業主として起業する前に、勤め先の就業規則を事前にしっかり確認しておくことが大切です。
会社員が個人事業主になるための準備
勤め先の就業規則を確認し、個人事業主として起業するのに問題がないとなったら、実際の準備に取りかからねばなりません。
個人事業主となるには、以下のような準備が必要です。
いずれもさほど難しくないことばかりですので、できるだけ早めに準備しておきましょう。
事業専用の銀行口座とクレジットカード（法人カード）作成
個人事業主として確定申告する際、できるだけ手間暇を省くために、事業専用の銀行口座と事業用の法人クレジットカードを用意することをおすすめします。
個人用の口座やクレジットカードを使うと、個人的な支出なのか、事業用の支出なのかがわかりにくくなり、帳簿づけに時間がかかってしまいます。
その点、事業用の口座・事業用法人クレジットカードなら、記帳した内容や明細書をそのまま帳簿に転記するだけですみ、仕訳する必要がありません。
開業届と青色申告承認申請書を所轄の税務署に届ける
個人事業主を名乗るために必要なのは、事業を開始して1ヶ月以内に最寄の税務署に「開業届」を提出すること。
提出する際、費用は一切かかりません。
個人事業主として節税したい、「青色申告」をしようと考えている人は、このときに「青色申告承認申請書」をあわせて提出するようにしましょう。
これまでに何度も説明しましたが、「青色申告」をすれば、最大65万円もの控除を受けることができます。
「青色申告」をするためには「青色申告承認申請書」の提出が必須です。忘れずに提出するようにしましょう。
クラウド会計ソフト導入で確定申告に備える
クラウド会計ソフトというのは、記帳作業そのものをできる限り自動化・簡略化することを目的にオンライン上で作業できるように開発された会計ソフトのことです。
個人事業主となるなら、クラウド会計ソフトを導入し、確定申告のハードルをできるだけ下げておくことをおすすめします。
クラウド会計ソフトを利用すれば、銀行口座内の入出金やクレジットカードの利用明細書などを自動的に勘定科目に仕分けしてくれるため、手入力する必要がほぼありません。
作業効率がよくなるだけでなく、勘定科目についても自動提案してくれるサービスがあるため、青色申告に不慣れでも楽に経費処理が終えられるというメリットがあります。
さらに税制の変化にも対応しており、自分で確認せずに済むのもクラウド会計ソフトのメリットのひとつです。
会社員でも副業で年間20万円以上の収入があれば確定申告は必要
仮に個人事業主として「開業届」を出さなくても、副業で年間20万円以上の収入があれば、確定申告が必要になります。
これは、法律で定められた義務です。
副業である程度の収入があるのなら個人事業主になったほうがいいというのは、個人事業主なら、確定申告で「事業所得」として収入を申告できるから。
フリーランスとして独立していたり、個人事業主として開業届を出している場合、収入を「雑所得」もしくは「事業所得」として申告することになります。
「雑所得」と「事業所得」との間に明確な基準はありませんが、一定の収入がある場合は、税制上の優遇処置を受けることができる「事業所得」としての申告がおすすめです。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
開業届や青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出するのはもちろんのこと、専用の銀行口座やクレジットカードを作成しておくことで、会計管理が楽になります。
専用の口座やクレジットカードを作成したら、会計ソフトを導入し、連携を行うことも忘れないようにしましょう。
次に、副業で個人事業主となる場合、法人カードへの加入をおすすめする理由をくわしく解説していきます。
副業で個人事業主になる場合に法人カードをおすすめする理由3つ
副業で個人事業主となる場合、従来の個人用クレジットカードを使ってももちろん問題はありませんが、法人用クレジットカードを作ることで多くのメリットを得ることができます。
ここでは、以下の3つのポイントにしぼって法人クレジットカードのメリットを解説していきます。
会計処理が簡単になる
個人事業主が事業専用の法人クレジットカードを使うメリットのひとつは、経費の使い道がわかりやすくなり、経費処理が簡単になることです。
現金で経費を支払っていると、支払いのたびに領収書を保存し、記帳していかなければなりません。
しかし、事業用の法人クレジットカードで経費分を支払うようにしておけば、カードの明細書一覧で経費の使い道がすぐに確認できます。
領収書やレシートをまとめる手間暇を省けるだけでなく、お金の流れが一目瞭然になるのが、大きなメリットです。
現金払いに比べてポイント還元にて経費節減ができる
個人用クレジットカードと同様に、ほとんどの法人用クレジットカードにも決済額に応じたポイントサービスが備わっています。
副業に必要な経費を法人用クレジットカードで支払えば、個人用クレジットカードと合算でき、支払った経費の額によっては驚くほどのポイントを貯められるのもメリットのひとつです。
公共料金や通信費といった固定費に関してもクレジットカードが使えるようになっただけでなく、年間利用額に応じた特典が設けられている法人用クレジットカードもあり、クレジットカードで支払えるものを全てまとめておけば、経費削減につなげることができます。
個人カードに比べて利用上限枠が広い傾向がある
個人用クレジットカードの利用限度額は、平均で100万円から200万円ですが、法人用クレジットカードの場合は、平均で200万円から500万円。
個人用クレジットカードと比較して、利用限度額が大きくなるのも法人用クレジットカードの強みです。
これは、経費の決済に対応できるようにと設定された利用上限枠で、法人用クレジットカードならではのメリットといえます。
副業で個人事業主になる会社員におすすめの法人カード4選
さまざまなカード会社から法人用クレジットカードが発行されていますが、会社員を続けながら個人事業主として起業する人にふさわしいものとして以下の4つを紹介します。
いずれも、年会費と付帯サービスなどのバランスがよく、トラベルサービスが充実していてポイント還元率でも満足できるものばかりです。
さらに、信用度が高く、使い勝手が良い点も特徴です。ぜひ参考にしてください。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
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| 国際ブランド | |
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| 発行スピード | 最短3営業日 |
| 限度額 | 500万円※2 |
| ETC年会費 | 550円（税込） |
| 追加カード | ETCカード |
| マイレージ還元率（最大） | 0.5% |
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| ETC年会費 | 無料 |
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まとめ
本記事では、会社に勤めながら個人事業主として起業しようかと迷っている人に向けて、そのメリット・デメリットや個人事業主として起業する準備、手続きなどについて解説しました。
サラリーマンを続けながら個人事業主になると、税制上でも社会保険上でもさまざまなメリットを得ることができます。
また、法人用クレジットカードなどで確定申告などが簡略化できたり、さまざまな付帯サービスを受けることができます。
この記事で紹介した法人用クレジットカードもぜひ参考にしてみてください。
