平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるために定められた法律です。
この法律に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備として「一般事業主行動計画」を策定致しました。

---

一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

平成21年8月1日から平成24年7月31日までの3年間

2.内容

【目標1】
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
女性従業員･･･取得率80％以上を維持すること。

【対策】
社内掲示板・勉強会を利用した従業員への周知徹底
全社員への育児休業についての認識アンケートを実施

【目標2】
3歳未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を維持し、
計画期間内に利用者が出るように周知すること。

【対策】
社内広報による従業員への周知徹底
利用者へのヒアリングと他社制度調査に基づき、
より利用しやすい制度への見直し・改善活動（年1回）

【目標3】
配偶者の出産時に取得できる休暇制度の周知をし、
計画期間内に利用者が出るようにすること。

【対策】
社内広報による従業員への周知徹底

【目標4】
従業員の家族が参加する会社見学会を1年に１回開催すること。
会社見学会の趣旨・目的を決め、開催することを決定、
従業員に見学会開催の趣旨・目的を説明し、見学会参加者の応募を募る。

以上